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政府に人工衛星迎撃や制裁の中止を求める緊急署名にご協力ください

  メール署名は29日から31日までの3日間です。
  緊急のことで、たいへん恐縮ですが、署名にご協力をよろしくお願いいたします。


MLより転載

転送歓迎ですのでどんどん転送してください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワークの高橋といいます。
 朝鮮の人工衛星に対する日本政府の対応は、臨戦態勢ともいえる異常な状況です。東北アジアの平和が脅かされる重要局面だという認識に立ち、現在の状況を少しでも変えるために、「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」のみなさんらとともに、外務省と防衛省への要請行動を4月1日に取り組みます。
 下記に要請文を貼り付けますので、賛同していただける方はぜひ、以下のアドレスに、「名前」「居住都道府県」「メールアドレス」を記入してください。

このメール署名は、3月29日から31日までの3日間のみ取り組みます。
名前と居住都道府県は外務省と防衛省に提出します。
メールアドレスは、要請行動の報告を後日させていただくためのものです。

署名集約先 satelite925@yahoo.co.jp


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

朝鮮の人工衛星にかかわる外務省への要請文

外務大臣 中曽根弘文様
                               2009年4月1日

よびかけ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク 

                  賛同者 別紙

朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の人工衛星うちあげに関連して、以下のことを要請します。
1 防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。
2 国連安全保障理事会に朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこと。
3 朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に予定されている制裁措置を延長しないこと。
4 在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。

(要請趣旨)
 日本政府は、4月4日以降に朝鮮が人工衛星を打ち上げたならば、国連安保理に制裁を求め、経済制裁の強化や在日コリアンの資産凍結などの人権侵害措置を行うと発表しています。そしてついに防衛省は3月27日、安全保障会議の承認のもとに「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。すでに地上発射型のPAC3が関東から東北へ移動し、ミサイル迎撃機能を持つイージス艦が日本海に出動しました。私たちは、このような好戦的な対応は東北アジアの緊張を激化させるだけであり、あくまでも外交努力によって朝鮮に人工衛星の打ち上げ中止をもとめることを日本政府に要求します。

1 確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があるといっても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに、海上発射型の巡航ミサイルだけで500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃体制を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。
 日本のミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。

2 人工衛星うちあげを理由とした制裁はあり得ません。なぜなら、朝鮮の人工衛星打ち上げは国連安保理決議1718違反になりません。2006年の朝鮮の核実験に対応した1718決議は、朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めています。しかし、宇宙の平和利用はすべての国家に認められており(宇宙条約)、安保理がすべての国家に認められた条約上の権利行使を禁ずる権限などないからです。安保理が個々の国の人工衛星打ち上げを問題にした前例もありません。

3 日本政府はこれまでも、朝鮮とのヒト・モノ・カネの交流を禁止する制裁をしてきましたが、ぜいたく品に限定されてきた輸出禁止をさらに拡大しようとしています。しかし朝鮮への経済制裁は、エネルギー支援のサボタージュとあわせて、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけただけでした。拉致問題をはじめとする日朝間の諸問題の解決にも結びついていません。いまもなお万景峰号の運航が禁止され、こどもや孫に会えないという在日コリアンの高齢者がたくさんいます。日本政府は、4月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁の延長もやめるべきです。

4 在日コリアンの資産を凍結することは、朝鮮政府の意向とは全く関係ありません。外交上の国益のために在日外国人の財産権や結社の自由を制限するというやり方は、日本政府の人権感覚のなさを世界中に暴露するだけでしょう。

アメリカのクリントン国務長官はすでに、朝鮮の人工衛星発射後も6カ国協議を継続する考えを打ち出しました。米政府は、好戦的な麻生政権とは一線を画しています。事態はオバマ政権の基本的スタンスである、米朝対話と6カ国協議推進にすすむでしょう。日本政府が迎撃や制裁をあきらめ、日朝国交正常化に向けて対話を始めることこそが東北アジアの平和を実現します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

朝鮮の人工衛星にかかわる防衛省への要請文
防衛大臣 浜田靖一様
                                2009年4月1日

よびかけ 
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
                                    
                 賛同者 別紙

朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の人工衛星打ち上げに関連して、以下のことを要請します。

3月27日に出した「弾道ミサイル等破壊措置命令」を撤回し、人工衛星を迎撃する態勢を解除すること。

(要請趣旨)
 防衛省は3月27日に朝鮮の人工衛星が日本に落下した場合に備えるとして「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。それにもとづき航空自衛隊は27日夜、首都圏警戒のためとして地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を陸自の朝霞駐屯地や市ヶ谷駐屯地に配備しました。秋田・岩手駐屯地などにも30日までに配備するとしています。さらに海上自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」を日本海に、SM3を配備していないイージス艦「きりしま」を太平洋に配備しようとしています。こういった措置は、朝鮮の人工衛星の打ち上げが失敗した場合で、ロケットブースや破片などが日本に落下してきた場合に「迎撃」するためのものだとしています。

 しかし、政府自身が「万が一の場合」と強調するように、人工衛星の破片が日本に落ちてくる確率は極めて低く、さらに上述のミサイル防衛(MD)システムが落下物を破壊できる可能性も、「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」(中曽根外相)と政府内部からも批判がでているように、極めて低いものです。一方で確実なことは、日本政府の対応は、朝鮮政府を刺激し、報復的な措置を招きます。日本が種子島で打ち上げるH2ロケットを他国がミサイルだと言って迎撃するのと同じだからです。
 確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があると言っても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに海上発射型の巡航ミサイルだけでも500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃態勢を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。
 ミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。

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