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川崎市が朝鮮学校に「補助金の代りに現物支給」と称して「拉致問題」本を強要


 陰湿であざといイジメ、嫌がらせ行為を平然とやってのけて恥じないニホンの自治体・川崎市!
 そもそも子どもたちが「拉致」や「核実験」と何の関係が有るというのでしょうか!?
 ただでさえ日本人よりも教育への補助金が少ない(「無償化」からの排除、自治体の補助金打ち切りなど)のに「補助金で現物支給」とは!?
 差別は止めないくせに、忠誠心の強要だけは執拗に行なう日本。
 「北朝鮮への抗議」の為にイジメをやるのだと、のぼせあがっている者が、「子供に責任はなく、川崎市民である」とか、「教育そのものへの支援をやめるのは極端だ[から勘弁してやる]」とか――などと言っている、その口こそが邪悪です。
 「北朝鮮」「拉致問題」は、少数民族イジメのネタにしか過ぎないのが、私たちの、この日本社会です。
 江戸時代のキリシタンに対して行なっていた「踏み絵」よりも悪質な、人間の心をナイフでえぐるような行為です。
 「在日朝鮮人の子ども達に刃物を突きつけて、「お前たちの国はこんなことをしたんだぞ! ほら、読めっ!祖国を憎め!」と怒鳴りつけるに等しいです。子どもたちへの拷問で、[朝鮮]共和国に圧力をかけようと言うことですが、全く無駄な上に、後世の批判を浴びることでしょう。」(MLより)
 「北朝鮮への抗議の意志を示」すことを、行政が教育の場に対して強要するのが、憲法違反であることはいうまでもありません。
 そもそも、右翼的な教育をしている私学に対して、補助金を止めるとか、行政が勝手に決めた書籍の「現物支給」に振り替えるとか――などという措置は、検討の対象にさえなっていないでしょう。
 補助金の実質的減額であるだけでなく、差別的なスティグマの焼印を押す行為です。
 行政が率先して在特会以上のイジメを行なっているのです。
 人としての感覚が、もはや壊れています。
 アメリカン・スクールへの補助金の一部も、―「お前らも共犯者だ」と言わんばかりに―「原爆」書籍の「現物支給」に振り替えるというのでしょうか?

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川崎市:朝鮮学校に横田さん著書支給へ 補助金未執行分で
毎日新聞 2013年02月19日 21時31分

 川崎市の阿部孝夫市長は19日の定例記者会見で、市内の朝鮮学校2校に対する今年度分の補助金のうち未執行の計約300万円で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(80)と母早紀江さん(77)=同市川崎区=の著書などを購入し、現物支給することを明らかにした。北朝鮮の核実験を受けての措置という。
 市は今年度予算で、教材費や研修費などの名目で2校に対する補助金計840万円を計上していた。阿部市長は「北朝鮮への抗議の意志を示し朝鮮学校で勉強している人にも拉致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と説明した。
 来年度の補助金は今年度と同じ840万円を計上すると表明し、「子供に責任はなく、川崎市民であるので教育の保障をしていくことは重要。(補助金を予算計上しない神奈川県などのように)教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べた。
 一方、南武朝鮮初級学校(同市高津区)は取材に「びっくりした。補助金は授業料に充てられており、保護者の負担が増えて困る」。早紀江さんも「驚き、困惑している。朝鮮学校の子供たちに罪はないが、北朝鮮の出先機関と言われている学校なので、この対応が正しいかどうかは判断がつきかねる」と話した。【高橋直純、倉岡一樹】
http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m040100000c.html
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神奈川新聞記事

朝鮮学校補助金、保護者への給付減額も拉致問題啓発に活用「子どもたちに責任ない」/川崎
2013年2月20日

 北朝鮮の核実験を受け、川崎市の阿部孝夫市長は19日、市内の朝鮮学校在籍児童の保護者に市が給付している補助金の一部を、拉致被害者救済のために役立てる方針を明らかにした。各家庭への補助額を減らす一方、減額分でDVDなど啓発グッズを購入して各家庭へ配布する。 

 核実験と県の補助金打ち切り方針を受け、同市は対応を協議。拉致被害者家族の横田滋さん、早紀江さん夫妻が市内に在住する川崎特有の事情を考慮し、拉致被害者の救出を強調する形で核実験への抗議を行うことを決めた。

 阿部市長は同日の定例会見で、「抗議の意味もあるが、朝鮮学校で勉強している人にも救済活動に参加してほしいという、川崎市としての意思表示だ」と説明。県の方針については「ゼロは極端。子どもたちに責任はなく、ある程度の教育を保障することは大切」と批判した。

 同市によると、市は授業料の一部を支援する名目で在籍児童の保護者に補助金を支出。月額は児童1人当たり一律6千円で、上半期(4~9月)と下半期(10~3月)に分けて各家庭へ給付している。

 今回はこのうち、12年度の下半期支給分を用いて啓発グッズを購入、各家庭へ“現物支給”する。購入額を差し引いた後の金額を従来通り補助金として各家庭へ支給するが、金額は未定。グッズには拉致被害者の早期救出を呼び掛けるDVDや冊子、横田さんの本などを想定している。

 同市内の朝鮮学校は、川崎朝鮮初級学校(川崎区)と南武朝鮮初級学校(高津区)の2校。12年度上半期は107人に対し約370万円を支給した。13年度以降について、阿部市長は「予算計上したが、執行がどうなるかは分からない」としている。

 南武朝鮮初級学校の彭(ペン)秀哲(スチョル)校長は「急なことでとても驚いている。保護者に支払われるお金なので、市はしっかりと保護者に説明してほしい」としている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302200014/

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韓国が打ち上げた人工衛星搭載ロケットも、沖縄上空を通過


 韓国が打ち上げた人工衛星搭載ロケットも、沖縄上空を通過しています。
 しかし、朝鮮共和国の人工衛星打ち上げのときと異なり、誰も大騒ぎはしませんでした。
 韓国が同じことを行なっても、「迎撃」だとか「制裁」だとかと言って騒ぐようなことは誰もしていません。
 きわめて不公正な、日本・米国・韓国と「国際社会」、国連安保理のダブル・スタンダードです。

Video: S. Korea puts satellite in orbit CCTV News English 2013-01-30 21:15 BJT

south korea rocket successfully launches satellite into orbit ndrrmc tighten on flying fishing sailing debris falls near in sea of surigao & legazpi city 1 30 2013


(MLより)
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皆様、●●●●です。お願いごとがあります。
韓国が3度目の正直で、人工衛星の打ち上げにようやく成功したと(1月30日)、昨日(1月31日)の朝刊各紙で報道されましたが、「朝日」「東京」「産経」「世界日報」(時事通信記事に依存)のどの紙面にも、そのロケットの発射後の飛行コースの地図がありません。

これまでの失敗した2回とも、12月の北朝鮮の打ち上げコースとほぼ同じでした。今回も同様ではないかと推測されます。しかも、その2回の時には、打ち上げコースの地図が、前触れ記事などで示されていました。ところが、今回はその前触れ記事もなかったように思われます。

そこで、報道ぶりの事実を確認したいのですが、

1)今回の韓国のロケット発射について、前触れの報道をした新聞が全国紙でも地方紙でもあれば教えて下さい。

2)さらに、前触れ記事であれ打ち上げ成功の記事であれ、今回の打ち上げコースを示した地図を掲載した新聞があったら、教えて下さい。

私は、上記のように北朝鮮の場合とほぼ同じコースだったはずと思ってていますので、それならば今回はなぜ、自衛隊が万一に備えて石垣島や防衛省に迎撃ミサイルを配備しなかったのかと、マスコミは問うべきだったと、考えています。
北朝鮮バッシングのパフォーマンスと承知で「危険だ危険だ」と騒ぎ立てたという自覚が各新聞自身にあるので、そのことに気付かれる地図は載せないことにしたのではないかとも勘繰れます。
勘ぐり過ぎかもしれませんが、全国の新聞の報道の様子を知りたいので、上記の1)と2)について情報をいただけると、幸いです。
特に、飛行コースが九州と沖縄の上空通過だったはずですので、その地域の新聞では、載せた可能性がありそうなのですが。
皆さんの地元の新聞(地方紙だけでなく全国紙も九州本社版では地図を載せた可能性があります)について、機会がありましたら、この点についての確認をお願いいたします。

以上 宜しくお願いいたします。転載歓迎です。
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 これに対して、以下の情報が寄せられました。

(MLより)
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2つのウェブサイト、どちらも youtube ですが、韓国が1月30日に打ち上げた Naroー1ロケットの
飛行コースをアニメーションで見せています。Youtube は2つともフィリピン語のようで、私は訳せないので恐縮ですが。一番目の youtube では、4:00p.m. にロケット発射、九州の南西の海上を通過、沖縄の上空を通過、フィリピンから540km東の海へロケットの一部を投棄、4:09p.m. に衛星を放しました。二番目の youtube は何分何秒後に何が起き、何処の上空に位置したと説明しているようです
が、重点をフィリピンの上空に置いているようです。
(1) http://www.youtube.com/watch?v=9hc864YBCKE
(2) http://www.youtube.com/watch?v=NbpjhZMxM68

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「連合」が改憲路線に踏み込む


 「連合」指導部が改憲路線に踏み込みました。
いよいよ「連合」指導部が、憲法改悪の側になっていくことが明らかとなりました。
「子どもたちを再び戦場に送らない」と(敗戦後)誓ったはずである教職員組合は、「連合」からの脱退を検討するべきでしょう。検討しないのなら、ずるずると引き込まれるのではないでしょうか。
「連合」指導部の憲法改悪(協力か「条件闘争」化)路線に引きずられることで、「連合」指導部から組合員の票を貢(みつ)いでもらっていた口先だけの「野党」政治家(屋)たちも、「憲法を護(まもる)」ことを言わなくなる可能性があります。今年の参議院選挙では、「野党共闘」だけがお題目になり「憲法を護(まも)る」ことさえ、止めてしまう(または、「棚上げ」にされてしまう)かもしれません。
私たち労働者は、政治家(屋)という、信用ならない者たちを一切信用せず、、「私たちを救うのは、私たち自身[の団結した力]だけなのだ」ということを肝(きも)に銘(めい)じて闘い続けるだけです。


連合、改憲巡る方針見直し検討 自民に配慮
(日本経済新聞,2013/1/24 )
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2403B_U3A120C1PP8000/
 連合は24日の中央執行委員会で、憲法改正について「時期尚早」としていた政治方針を変更し「国民的議論の動向にも注意を払いつつ対応を図っていく」とする素案をまとめた。衆院選の総括でも民主党との連携を維持しつつ「自民、公明両党などと政策協議を通じ政策実現に向けた取り組みを強化する必要がある」と指摘。自民党政権に配慮する姿勢を示した。
 古賀伸明会長は記者会見で「憲法改正をすべて否定するには至らない」と表明。政治方針は連合内で協議し10月の定期大会で決める。

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