9条ネット岡山

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米韓合同軍事演習に海上自衛隊も参加している 朝鮮侵略戦争と大失業を起こす民主党・菅政権を打ち倒そう


 南北朝鮮の軍事衝突という、実に痛ましい隣国労働者民衆の不幸を最大限悪用する(人間としても「国会議員」としても最低の)政治屋どもの「国会」は、全会一致で「政府」に対して「新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるべきだ」と求める「(北朝鮮)非難決議」を採択しました。
 排外主義を競い合い、戦争を命令する政治屋たち自身には戦争の被害が絶対に及ばない「安全な立場」に居たうえでの戦争介入です。
  朝鮮半島に不幸が起これば条件反射的にのぼせあがり、敵意を煽る政治屋というのは、朝鮮を我が物のように眺める眼差しが、いまだ意識・無意識にあるのだとおもいます。
 戦争を命令する「政治家」や、武器をつくって大儲けする資本家たち自身、また、その子や孫が戦場に送られ、殺し合いに動員させられるということはありません。いつの世でも戦場に送られ、むごたらしい死を強要されるのは、貧しい下積みの労働者です。民主党・連合政権は武器輸出を解禁して人殺しの軍需産業を儲けさせようとしています。その代弁者である民主党の政治屋どものために、これから何人の各国青年労働者が殺されるのでしょうか。

 私たちにとって、労働者階級としての反戦の立場にたつ議論以外は意味がありません。
 そもそも日本が、南北対立に(和平の仲介をしようとするのではなく、片方に味方して)介入する権利がどこにあるというのでしょうか!?
  (そこまで考えないにしても)南北朝鮮間の戦争で、日本政府と日本国民が片方に味方することが、政治家(とマスコミ)にとって当たり前になっている今の状況は、明らかにおかしいでしょう。日本国憲法に違反していることは言うまでもありません。

 米海軍関係のサイト『Information Dissemination』の興味深い記事がありました。
 今回の米韓合同軍事演習に日本の海上自衛隊も参加しているのです。
 菅直人首相が、27日から合同演習が終わる12月1日までの間、全閣僚に東京都内で待機するよう指示した本当の理由でしょう―“不測の事態が起こりかねない”ことを分かっておいて、朝鮮共和国および中国を挑発する軍事演習に日本も参加しているのです。

  侵略戦争と大失業を起こす民主党・菅直人政権を打ち倒そう!
 
(誤訳の可能性も有ります。ご容赦ください。)
Wednesday, November 24, 2010
Yeonpyeong - Navy Notes 24 Hours Later
http://www.informationdissemination.net/2010/11/yeonpyeong-navy-notes-24-hours-later.html

空母ジョージ・ワシントンと護衛艦は日本から配備された。興味深いことに、最後の24時間前にわたって配備された、日本の海上自衛隊の艦船もいた。
「The USS George Washington (CVN 73) and escorts have deployed from Japan. Interesting to note, there were some Japanese Navy vessels deployed over the last 24 hours as well.」

確かな数は分からないが、50以上もの主要な軍艦が米国、日本、韓国から、朝鮮半島周囲の沿岸海域に向け移動中であると、報じている報道機関もある。
「There are no solid numbers, but some news organizations are reporting well over 50 major warships from the United States, Japan, and South Korea currently moving towards the maritime regions surrounding the Korean Peninsula.」


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南北朝鮮衝突を口実に、朝鮮高校「無償化」を中止―隣国の不幸に乗じて子どもをいじめ、排外主義を煽る政府


 政府は南北朝鮮衝突(※)を口実に、朝鮮高校「無償化」の中止を宣言しました。菅直人首相自らが朝鮮高校の「無償化」手続きを停止するよう指示したのです。
 もはや、在特会などの民間極右のみを排撃しても(しかしながら日本社会では、極右勢力は「排撃」さえされていないのが、現実なのですが)意味が無くなっています。
 民主党政権自体が「在特会」と寸分変わらない(ことがハッキリした)のですから。
 隣国の不幸に乗じて、子どもをいじめ、民族差別と排外主義を煽ることばかりするのが、最低限の道徳も欠如した日本国家なのでしょうか。「左翼」だけでなく、まがりなりにも「護憲」を掲げている勢力・知識人であるのならば、もはや、民主党政権を打ち倒す意志を明確にするべき段階にきていると思います。
  

首相官邸への抗議メールを!
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


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毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101125k0000m010108000c.html
高校無償化:朝鮮学校への適用、手続き停止指示 菅首相

 菅直人首相は24日、朝鮮学校への授業料無償化制度の適用に関し「私から(高木義明)文部科学相に、こういう状況の中なのでプロセスを停止してほしいと指示を出した」と述べ、北朝鮮砲撃事件を受け手続きを止めるよう指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

 仙谷由人官房長官は同日の記者会見で「制裁的意味合いはない」としているが、政府筋は「砲撃事件が起きて、国民の税金を使うことに国民から理解が得られるかどうか、まずプロセスを止めて検討することになった」と説明している。【宮城征彦】

毎日新聞 2010年11月24日 21時28分


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時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112400257
朝鮮学校無償化、手続きを停止=北の韓国砲撃で-仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は24日の閣議後記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校の授業料無償化問題について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動く」と述べ、無償化の申請受け付けなどを当面見合わせる考えを示した
 高木義明文部科学相もこの問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆した。
 仙谷官房長官はこの中で、「現時点では制裁的な意味合いではないが、朝鮮半島が緊張してくる中で、現時点では手続きを停止するのが望ましい」と表明。文科相も今回の北朝鮮の行為
を「極めて遺憾なことで、世界の平和を脅かす行為だ」と厳しく批判し、無償化手続きについて「まだ申請も出ていないし、審査も行っていないが、与える影響は大きいと思っている」と強調した。
 文科省は今月5日、高校授業料実質無償化法を朝鮮学校に適用するかどうかについて、教育内容を問わず、国内の朝鮮学校すべてが事実上クリアできる審査基準を決定済み。しかし、今回の事態を受け、政府としてより慎重な判断が必要との考えに傾いたとみられる。(2010/11/24-12:36)
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(※)そもそも日本人が、南北対立に(和平の仲介をしようとするのではなく、片方に味方して)介入する権利がどこにあるというのか!?

ブログ『河信基の深読み』のコメントより

「本当に情けない。
外交的に打つ手が何もないので、人権に手を付けるのか、現政権の連中は。
北の軍隊による砲撃と在日の方々とどんな関係があるというのか、ましてや子どもたちに。
在日の方々を取り巻く昨今の状況は太平洋戦争中にルーズベルトが発令した「大統領令9066」と酷似してるではないか、おまけに「忠誠心検査」(歴史教育内容を日本の教科書を使えばすんなり金をやると言わんばかりの脅迫)までそっくりときてる。アメリカさんもあれは間違っていたと後日になって謝罪してるのに、政府は恥を知れ。」

「体を張ってアジアの平和を守ろう。という気概がまったく感じられない。やることといえば対米追従と在日いじめという「バカの一つ覚え」ばかり。
民主党の中には「朝鮮特需がもう一度起これば日本経済も再生できる」などと妄言を放つ畜生もいると、人づてに聞いたことがある。」

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尼崎市に抗議を!―朝鮮学校幼稚園に補助金打ち切りのいじめ


 尼崎市の白井文市長は、新社会党、共産党などが推薦して当選させた「革新」市長のはずですが(新自由主義政策続けている)、ここでも朝鮮学校に補助金打ち切りのいじめが始まりました。
 尼崎市のパブリックコメントが11月22日までですので直ちに、抗議の意見をお願いします。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_mirai/public/pub_bosyu/005pub_20101101.html

 白井市長の後継者として当選した稲村和美(新)市長への要請メールも、よろしくお願いします。
への要請メールも、よろしくお願いします。
http://www.inamura-kazumi.com/modules/formmail/index.php?id_form=1


MLから届いた追加情報の要約です。
年3万4千円ばかりの、雀の涙ほどの補助金でさえ「全額打ち切り」という、血も涙も無い今回の措置は絶対にゆるせるものではありません!
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 今回、補助金打ち切りの対象となるのは、宗教法人が運営する無認可幼稚園(1件)と朝鮮学校幼稚班だけである。
日本人が通う私立幼稚園は、減額も何も言われていない。現状通りに補助金(年最高29万円)が今後も支給される。
 朝鮮学校幼稚班は、年3万4千円の補助金が支給されていた。
 これまで、「私立幼稚園の(せめて)半分程度の額は、補助してほしい」と求めてきたのに、その回答が、(全額)打ち切りという返答であった。
 新聞記事の尼崎市担当者のコメントは、本質をごまかしている。
「財政難のため、一般の私立幼稚園児への補助金も一部打ち切る方針で、朝鮮学校を狙い撃ちにしたものではない」と言っているが、そんな文書や取り決めはどこにも公表されていない。「無認可私立幼稚園」というのを(言葉の)「飾り」にすることで、あたかも私立幼稚園にも適用しているようにごまかしている。
 来年2月の議会で、最終結論が出るらしい。
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 MLから転載します。
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【転送歓迎】

「“あまがさき”行財政構造改革プラン平成23年度改革改善項目(素案)」に関するパブリックコメントで抗議を!

尼崎市は、急遽、市の財政難を口実に無認可幼稚園と尼崎朝鮮初中級学校付属幼稚園への市単独補助を廃止しようとしています。
尼崎市は、「私立幼稚園就園奨励補助金の見直し」と言いながら、無認可園と朝鮮学校幼稚園だけを対象にするという民族差別的な行いをしようとしています。
 尼崎市でこんな理不尽が通れば、「横並びの慣例」から他市へも飛び火する可能性もあります。
 広範な同胞、日本市民の皆さんの声を反映させてください。

 ama-gyoseikeiei@city.amagasaki.hyogo.jp

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朝日新聞兵庫県版記事
http://mytown.asahi.com/areanews/hyogo/OSK201011110154.html
朝鮮学校幼稚園の補助金 尼崎市、廃止の方針
2010年11月12日

 朝鮮学校の幼稚園に子どもを通わせる保護者に支給されてきた補助金を、尼崎市が来年度から廃止する方針を打ち出した。「財政難でもあり、子ども手当の支給も始まった」と説明する市側に対し、朝鮮学校関係者は「一般の幼稚園より補助額が低いのに」と反発しており、今月から支援継続を訴えるビラ配りを始めている

 阪神間では、尼崎市と伊丹市にある朝鮮学校の初中級学校に、幼稚園にあたる「幼稚班」が併設されており、近隣市からも子どもらが通う。

 3年制で朝鮮語などの就学前教育をしているが、学校教育法の認可を受けない「各種学校」扱いになっている。

 そのため、認可を受けている幼稚園の幼児の保護者が対象の国からの補助(所得額などに応じ年4万3600円~29万9千円)は支給されていない

 そこで、朝鮮学校の幼稚園については、阪神間では芦屋を除く5市が、各市に住む幼稚園児の保護者に、年2万円から最高で保育料全額(6万~8万4千円)相当までを独自に補助してきた。

 尼崎市は今年10月、「行財政構造改革推進プラン」の中で、朝鮮学校の幼稚園の4、5歳児の保護者を対象に1980年度から支給してきた年額3万4400円を打ち切る案を公表。年間計約100万円が浮く計算という。今月22日までパブリックコメントを募った後、来年2月の市議会に来年度予算案として提案する方針。

 尼崎市教委によると、今年度の市内の対象者は尼崎と伊丹の両校で計22人。岡西勝義・学務担当課長は「財政難のため、一般の私立幼稚園児への補助金も一部打ち切る方針で、朝鮮学校を狙い撃ちにしたものではない」と説明する。

 尼崎朝鮮初中級学校の李汪健(リ・ワンゴン)副校長は「運営に公費補助がなく、施設維持費やスクールバス代なども含めた保護者の負担は年額45万円。不景気で生活保護を受給する家庭も増えた」とし、「朝鮮学校が日本に存在する歴史的経緯もふまえ、日本の幼稚園と同等に扱ってきた補助を継続してほしい」と訴えている。(吉野太一郎)



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釣魚台(=「尖閣諸島」)での戦争挑発を許すな!


 沖縄県・辺野古に新基地建設を強行するためのタイミングで、釣魚台(=「尖閣諸島」)の中国漁船拿捕(だほ)事件を起こし、反中国排外主義を煽って戦争挑発を行なっている菅直人政権(※)に(日本の労働者である私たちは)だまされてはいけません-マスコミの「報道」を鵜呑(うの)みにしている限り、日本の労働者は中国の労働者と分断され、為政者‐資本家に都合良く利用されるだけです。
 (抽象的に「9条」を掲げる「護憲運動」や、米軍基地「移設」などではなく)全世界の労働者民衆と連帯し、闘う労働運動と結合した反戦闘争で「自」国の民主党政権を倒すこと-これだけが、いま労働者民衆が生きる唯一の道です。


(※)「日中国交正常化」以来30年以上、釣魚台(=「尖閣諸島」)の「領土問題」は「棚上げ」にするという、両政府間の外交的了解があった(中国漁船の漁業行動だけでは追い返しても拿捕しないことになっていた)。
 その外交的了解を一方的に破り、国土交通相であった前原誠司が中国漁船の拿捕を指令したのは明らかに、(沖縄県知事選挙が近づきつつあるなか)沖縄住民の米軍基地への怒りをどうしても抑えきれない民主党政権が、米軍基地反対の声を抑え込むため、中国との「領土問題」を意図的に扇動したのである。行き着く先は、日米同盟強化による戦争への道しか有り得ない。
 このようなことは少し考えたらすぐ気づくはずなのに、(ほとんど全ての)日本「左翼」勢力は、「反中国」ムードに反対せず、戦争への道に進んで加担するか、屈服している。

  政府に都合よく編集された「流出ビデオ」(の内マスコミ報道では無視されている部分)を見ても、日本側巡視船の方が中国漁船を追い詰めている。
 政府がビデオを全部一般公開しないのは、「中国側の反発に遠慮した」ためではなく、「中国漁船が意図的に体当たりしてきた」と言ってきた、政府側の扇動が嘘であることが明らかになってしまう為であると思われる(おそらく事実は、逃亡しようとして進路を巡視船に妨げられ、ぶつかったものと思われる。警察権力が労働者のデモを弾圧するときによく使う、ひきょうなやりかた。=ぶつかるような状況を意図的につくっておいて、「(デモ参加者が)ぶつかってきた」といって逮捕する。いわゆる「当り公妨」である)。

2010.09.07 尖閣諸島の真実 6 ・Truth of Senkaku Island. Part.6 【True Evidence】
http://www.youtube.com/watch?v=APKKi0pXRaM


天木直人(あくまで元・外務官僚であって、労働者民衆の立場ではないが)による証言。
 ↓
<「天木直人氏」のメルマガより転載>◆「私は佐藤優を手放しで評価しない」◆
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/61872527.html
尖閣棚上げ論は同じ外務省のOBである孫崎享氏がメディアで発言しているように外務省内では周知の事実である。それを裏付けるように来日中の唐家せん元中国外務相は、
「日中国交正常化では係争懸案を棚上げした。当時の政治家にはそうした知恵があった。 過去40年間、両国間に暗黙の了解があった」と述べたと報じられている(11月5日読売)。」


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神奈川県が朝鮮学校への補助金留保!神奈川県知事に抗議を!


 民族排外主義による脅迫行為を以前から正当化してきた松沢成文・神奈川県知事は、朝鮮学校への補助金打ち切り・留保を凶行しようとしています。
  この事については、神奈川県川崎市の社会福祉法人・青丘社の関係者によるブログでも言及されています。 
 民族排外主義の流れをいま絶対に許してはいけません。
 以下の文章は、MLからの転載です。


ーーーーーーーーーー
重複お許しください。
転送大歓迎です。

皆さま
横浜の○○です。
多くの方々のご理解とご協力の結果、朝鮮学校無償化問題は解決への道が開かれようとしています。
皆様の思いと熱意により高校無償化が解決に向かって進んでいることは大変喜ばしいことだと思います。それぞれの文化、民族に繋がるこどもたちの学ぶ権利とその教育の場を守ることは、多文化共生社会を実現する上でも大切な要素ですが、現在神奈川県ではこの流れに逆行するようなことが起きはじめています。

去る11月2日、神奈川県は、朝鮮学園に支給している「神奈川県私立学校経常費補助金」を今年度第2期分から支給を「留保」すると伝えてきました。
戦後、廃墟と化した日本の地で新しい未来を切り開き、この異国の地において自らの文化を継承する新しい世代を育てるため朝鮮学校での民族教育は始められました。
神奈川県は、1977年全国に先駆け教育助成金を支給し始めました。これは、神奈川においての民族教育の環境改善と正常な学園運営のために大きな力となり、また助けにもなって来ました。

神奈川朝鮮学園は既に6000名を超える卒業生(高級部)を輩出し、彼ら/彼女らの多くは、社会や地域において重要な責任を担う人材として、日本社会、とりわけ神奈川県において様々なポストで活躍しています。
また、神奈川県が目指す内なる国際化を実現するため多くの生徒、卒業生たちが県の事業に参加、貢献していることは、神奈川県の誇りであり、私たちの教育的成果であるとも考えております。
とりわけ、神奈川県が誇る多文化共生イベント「あーすフェスタ」において学校卒業生たちは出演、出展だけではなく企画にも深く関わり、イベントの根幹を支える重要な役割を果たしております。
特に、神奈川県が設置した外国籍県民かながわ会議には1期より第7期まで卒業生が継続的に委員として選考され、様々な国籍、民族を背景にした県民たちと協力し、外国籍県民が抱える多くの問題、課題について話し合い県政に反映させるため努力を積み重ねて来ました。外国籍住民入居支援制度を実践するために神奈川県と協働で立ち上げられた「かながわ外国人すまいサポートセンター」、外国籍住民医療通訳制度を担う「MICかながわ」においての活動、県内の公立学校においてのニューカマー韓国人生徒へのハングルサポーターなど県の様々な事業分野において朝鮮学校卒業生が地域貢献していることは、神奈川県民のための大切な財産であるといえます。

 朝鮮学校の生徒たちは、日本で生まれ育ち、自らの文化を継承しながら日本の文化を尊重し、日本の社会で生きていくこどもたちです。また、平和で豊かなアジアを担って行く大切な未来です。
この素晴らしい未来を育てるために皆さんのご協力が必要です。
神奈川県に対し、民族教育への理解と、教育助成金の支給留保を取り消し継続支給するよう求める要請、要望をしていただければと思います。
以下は、要望先です。


神奈川県庁ホームページ、私の提案
http://www.pref.kanagawa.jp/teian/teian.htm 

ファクス (愛称 : Faxかもめ便)
045(210)8833に送信してください。
手紙、ハガキ、封書等どのような形式でも差し支えありませんが、「わたしの提案」である旨を明記してください。なお、提案専用の用紙・封筒(料金受取人払い)を県機関、各市区町村の窓口等に備えていますのでご利用ください。

送付先
〒231-8588
横浜市中区日本大通1 神奈川県県民局県民活動部県民課広聴調整グループ

知事室秘書課
TEL:045-210-2027
FAX:045-210-8802

神奈川県県民局くらし文化部学事振興課
TEL:045-210-3760
FAX:045-210-8839
ーーーーーーーーーー


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/kanagawa/archive/news/2010/11/10/20101110ddlk14100271000c.html
高校無償化:朝鮮学校補助金、知事「実態調べ判断」 文科省基準に疑問呈す /神奈川

 ◇来月支払い分保留 

 朝鮮学校への高校無償化適用問題に絡み、松沢成文知事は9日、県内にある朝鮮学校5校に対する県の補助金の12月支払い分の内示を保留していることを明らかにした。11月中に松沢知事自らが神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)を視察し、歴史教育や民族教育の実態を調べたうえで、支払いの是非を判断するとしている。

 高校無償化適用問題を巡り、県は(1)反日的な教育内容が含まれていない(2)就学支援金が生徒の授業料に充てられている--の2点の確認を文部科学省に要望していた。同省が5日に決めた審査基準などは、(2)について反映されたものの、(1)については「懸念される実態がある場合には、自主的な改善を強く促し、対応状況の報告を求める」とした。

 これに対し松沢知事は「留意すべき事項があれば、事前に対処することが必要ではないか」と疑問を呈した。

 県によると、県内の5校の児童生徒数は463人(5月1日現在)。県は国の高校無償化とは別に、5校に対し年間約7000万円の補助金を3回に分けて支払ってきた。県は教育内容まで確認をしていないが、財務諸表の提出を毎年受け、3年に1回は現地検査している。

 私立学校法には、設備や授業の面での法令違反について変更を命じることができる学校教育法を適用しない特例があり、県側の確認には朝鮮学校側の任意の協力が前提となる。松沢知事が視察する予定の神奈川朝鮮中高級学校は「コメントは差し控えたい」としている。【木村健二】

毎日新聞 2010年11月10日 地方版

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文科省に抗議を!朝鮮学校の教育内容に統制をかける方針が明らかになる


 朝鮮学校の教育内容に統制をかける方針が明らかとなりました。
 「日本の教科書購入はあくまで任意とする」という建前は見え透いたウソで、すさまじい、露骨な同化圧力です(※)。
 朝鮮学校に対して、「検定済みの国内の教科書を使って日本の社会制度を基礎から学ぶよう促す」とは、なんという侮蔑した差別的眼差(まなざ)しでしょうか!
 天安艦沈没事件(「北朝鮮制裁」策動)、釣魚台(「尖閣列島」)紛争=反中国排外主義を煽るなど、民主党政権こそは、排外主義を自覚的に促進する反動政権です。労働者民衆は民主党政権を1ミリも支持できません。
 朝鮮学校側が屈服しないように望みます。
 民主党政府が率先して排外主義を〝国策″としていることで、憲法で(いちおう建前だけは)保障されているはずの、教育の自由を亡き者にしています。
 民主党政権、(「救う会」などの)民間極右が一体となった排外主義扇動によって、自治体による(既存の僅かな)朝鮮学校補助金さえも脅かされつつあります。
 教育内容に介入するな!という抗議の声を大きくあげなければいけません。
 労働者民衆の力で、一刻も早く民主党政権を打倒しなければいけません。


※比較的客観的な朝鮮報道をすることで有名なブログ『河信基の深読み』でも言及されている。

韓国の反日に火をつける高木文科相の余計な「条件」
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42191632.html


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共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110201000921.html

朝鮮学校に政経教科書購入要請へ 文科省、高校無償化適用で

 文部科学省は2日、高校授業料の無償化を朝鮮学校に適用する際、日本の高校が使っている政治・経済の教科書の自主購入と活用を朝鮮学校側に求める方針を決めた

 無償化適用の是非をめぐり与野党から「反日的な教育が行われている」との指摘があったことを考慮した。朝鮮学校への適用を可能にする文科省専門家会議の基準案を週内にも正式決定し、併せて公表する高木義明文科相の談話に盛り込む

 高木文科相が2日夕、岡田克也民主党幹事長と国会内で会談、党の了承を得たもようだ。

 ただ、朝鮮学校を含む各種学校の教育の自主性を重んじる私立学校法などの規定から、日本の教科書購入はあくまで任意とする方針。

 朝鮮学校は朝鮮語で編集した教科書を主に使っているが、文科省は無償化の議論では教育内容に踏み込まない姿勢を強調してきた。

 しかし、適用に向けた慎重論があることに配慮、日本や国際社会で活躍する人材育成を目指す無償化法の趣旨からも、検定済みの国内の教科書を使って「三権分立」や「法の支配」など日本の社会制度を基礎から学ぶよう促すことにした。


2010/11/03 02:02 【共同通信】

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毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20101103ddlk14100177000c.html
高校無償化:朝鮮学校無償化 反日教育の有無、国に確認を要望--県 /神奈川

 松沢成文知事は2日の定例会見で、朝鮮学校への高校無償化制度の適用問題で、反日的な教育内容が含まれていないことを国が確認するよう高木義明文部科学相に要望したと発表した。要望書は、就学支援金が生徒の授業料に充てられていることの確認も求めた。

 県は県内の朝鮮学校5校に年間約7000万円の補助金を出している。松沢知事は国に統一対応を求めたうえで「国の方できちんとしたルールが確立できない場合、県の補助金にもルールが必要で、独自調査も必要になってくると思う」と述べた。【木村健二】

毎日新聞 2010年11月3日 地方版

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抗議先

〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3丁目2番2号 文部科学省
文部科学大臣 高木義明殿
TEL:03-5253-4111
メール:文部科学省ホームページ(http://www.mext.go.jp)右側にある「窓口のご案 内 ご意見・お問い合わせ」→「文部科学省に関するメールでの御意見・お問い合わせ窓口案内」の「高等学校の実質無償化及び高校の奨学金に関すること」→入力フォームから送信する( https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/ )

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