9条ネット岡山

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新社会党はどこにゆくのか?

新社会党は国会に議席のない小政党ですが、社共が内的に転向するなか、「戦後」憲法改悪反対を忠実に掲げている、貴重で重要な存在です(でした?)。
新社会党の人たちは、原和美氏が未だに新社会党の仲間である?(客観的には社民党員なのに!)かのように思っている向きもありますが、原氏が国会議員となり、(解釈改憲政党化した)社民党の統制に従わなければならなくなったとき、「北朝鮮」との戦争にも賛成する議決行動を行なうことにもなるのです。それでもよいのでしょうか?

1.

 新社会党系社会主義協会(いわゆる坂牛協会)『科学的社会主義』9月号では、新社会党解党―社民党への合流の動きが公然化しています。
 石河(いしこ)康国・新社会党副書記長(兼 総務局長、組織・青年担当)氏が、『科学的社会主義』9月号で、「共同戦線党」に党組織を改編する事を提起しています―現在の状況で、それが具体的に意味しているのは、事実上、社民党との合同です―同号では、それに対する異論も掲載されていますが。

 実は、(社民党に入党した)原和美氏の離党届を「栗原委員長の預かり」という扱いにしているのです―それは、参議院選挙前の党大会に出席した代議員ならば知っていることです。
  現・新社会党規約にも違反する二重党籍(※)を中央幹部が大衆に隠して行なっている、卑劣な行為として問題になっています。こういうことをされたら党の内的規律は無くなってしまいます。
  しかし、同号の畠山勝己(社会主義協会秋田支部)論文は、

「先日、新社会党大会の参議院選方針の議論で、入党とか、離党、二重党籍の問題が出てきた。私は党員一人ひとりが「社会主義の魂」を持っていれば、党籍云々は紙切れの問題で本質的な問題ではないと考えているが、大方の代議員はそうは思っていないようである。」

と、党の規約を公然と無視する発言をしています―「大方の代議員はそうは思っていない…」との部分は、(事実として)疑問ですが―形として証明できない「社会主義の魂」なんか持ち出すのは、言い訳にもなっていません。

(※)新社会党規約(2003年9月14日、第8回定期全国大会決定)
http://www.sinsyakai.or.jp/nsp/kiyaku/kiyaku.html
「第二条 党員・党友の資格と権利・義務
[略]
②党員の国籍は問いません。
[略]
⑤党員は他の政党に所属することはできません。
⑥他党の本部役員および各級議員経験者の入党にあたっては、中央本部の承認を必要とします。」

ちなみに新社会党は(排外主義としか思えない)日本共産党とは異なり、「外国人」も入党できることになっています(現実に外国籍の党員が存在するのかどうかは不明ですが)。


2.

 『科学的社会主義』9月号の津和崇(社会主義協会の理論部長)氏論文は、日米同盟に批判的立場であるからといって、「日米安保廃棄や非武装の立場に立つものではな」い、元防衛大学校教授の「赫々たる経歴をもつ」元外務官僚・孫崎享(うける)に対し、「私たちは励まされる」と最大級のエールを送り、「共同の道を歩むことができる」と、大喜びで宣言しています。
 労働者階級の政治的独立性および憲法9条が全く軽く扱われている、明らかな転向です―はっきり申し上げますが、ニッポンの「左翼」には、インテリおよび官僚に対するコンプレックスを持っている人間が多いのではないでしょうか?
 これは、新社会党版<佐藤優現象>です。


3.

 9条ネット岡山も選挙運動に関与していたので、責任を免れることのできない間違った政治的選択でした―9条ネットから出馬した天木直人氏が、土屋公献弁護士(の行なった朝鮮総連本部防衛のための行動)をブログで攻撃していた(※)ことを、ある在日朝鮮人の方から指摘されたときには、とても恥ずかしく思いました。

※選挙運動中で、さすがに批判を受けたせいか?、削除されましたが、ここに転載され残っています。

朝鮮総連と9条ネットと天木直人【天木直人のブログ 6/20】
http://www.asyura.com/07/senkyo36/msg/922.html
「まず9条ネットの共同代表の一人である土屋公献氏が今度の事件の当事者の一人であった事は残念なことである。私は今度の事件が国策捜査なのかどうか、土屋氏が善意の人かであるかどうかは別にして、このような事件が起きた以上、土屋氏には共同代表から直ちに降りてもらうべきだと考えている。その旨9条ネットの責任者にも明確に伝えた。」

 孫崎享が、日米安保廃棄でない立場なら、天木氏よりも悪いということになるのに、(社会主義協会の幹部という立場の人間が)そのような立場の人物と「共同の道を歩むことができる」と宣言するのは、「国民戦線」(反米愛国戦線?)そのものです。

 私は、人民戦線自体が、(国内の労働者階級に多少の譲歩を行なうことがあっても、植民地主義を否定しない)「国民戦線」であるとおもいます―スペイン人民戦線政府は、モロッコの独立を認めなかった。その結果、モロッコ兵がフランコの軍隊に動員される。
 朝鮮学校に対する弾圧は、片山哲内閣から始まったという指摘があります(※)。

(※)
1948年の民族教育弾圧について――前田年昭氏への疑問
http://kscykscy.exblog.jp/13247330/
「片山内閣は連立とはいえ一応社会党(右派)首班の政権である。日本国憲法体制下での選挙による最初の内閣でもあり、民法や警察法改正などの「民主的」諸施策も行なった。また、芦田は社会党員ではないが一応「リベラリスト」ということになっていたし、閣僚には社会党員も少なくない。だが上に記したように、この片山・芦田内閣の時期は、同時に民族教育への弾圧が公然と開始した時期でもある。」


追記

 「社民党からは社会主義協会系の新社会党の候補者[=原和美氏のこと・片山]が出」ることを、佐藤優が国民戦線的に喜んでいるようです。しかも、国鉄労働者の敵・JR総連(民主党参議院議員に田城郁を送り込んでいる)と同列扱いで、「社会主義協会系」と明言しています(※)。
 新社会党系の社会主義協会は、佐藤優に誉められるような、イカガワシイ存在になってしまうのでしょうか?

(※)
誰が日本国家を支配するか
──石川知裕代議士とマックス・ウェーバー『職業としての政治』を読む。
第1回 はじめに
http://uonome.jp/article/satoh02/946
私は社民党の離脱はないと私は見ている。それでは社民党はどんな役割を果たしているのか。社民党は今度の参院選で新社会党から候補を出すことが非常にはっきりしていますが、いまや連立政権の左ウイングはですね、社民党からは社会主義協会系の新社会党の候補者が出ます。JR総連から民主党の候補者が出るのですが、この組合は公安警察と相当ぶつかっているといわれる戦闘的な労働組合です。それから社会活動家の雨宮処凛さんや湯浅誠さん、湯浅さんが(内閣府の顧問からは外れましたが)、厚生労働省のナショナルミニマム委員会のメンバーです。左のウイングで連立政権に糾合されていないのは日本共産党とごく一部の小さな新左翼だけです。」


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「<佐藤優現象>に対抗する共同声明」 ―「護憲派」ジャーナリズムの堕落を憂えておられる皆様の賛同署名を集めております。



2009年10月18日(日曜)19時45分頃、最後の加筆・訂正を行ないました。


  「人権」や「平和」を標榜し「護憲派」と思われてきたジャーナリズムが、堕落し続けている現状を憂えておられる皆様の賛同署名を集めています。
  「<佐藤優現象>に対抗する共同声明」 に賛同しましょう。
 護憲・平和運動をしてきた私たちの側も、言論人・「文化人」の権威に依存してきた、今までの運動のありかた(大きな会場を借りて、佐高信氏のような有名人に講演してもらうような護憲集会という方法等)を、早く変えなければいけないと考えております(9条ネット岡山ブログ管理人)。



以下は、金光翔(キム・ガンサン)さんのブログからの転載です。
----------------------------------------

http://gskim.blog102.fc2.com/blog-entry-23.html
「<佐藤優現象>に対抗する共同声明」

※随時更新しています。

※管理人注: 有志の方々から、以下の共同声明文をいただきました。これからさらに署名者を募っていくとのことで、当面このサイトで集約していくことになりました。署名してくださる方は、以下のメールアドレスに、お名前(ペンネーム・ハンドルネームなどでも可)、肩書き(なくても可)、簡単なメッセージ(もしあれば)をお送りください。随時、署名者として加えさせていただきます。なお、お名前に、ブログ・ホームページ等へのリンクを貼られたい方は、URLをご記入下さい。
kyodoseimei@nifmail.jp



 私たちは、昨今、『世界』『週刊金曜日』その他の「人権」や「平和」を標榜するメディア(以下「当該メディア」)が、右翼ないし国家主義の論調に対して歩み寄りを見せていることに深い憂慮と疑念を抱いています。それを象徴する現象が、「右翼」「国家主義者」を自称する佐藤優氏の積極起用です。

 私たちは、佐藤氏の積極起用が、縮小する一方の「論壇」の市場を回復しようとしてなのか、「脱冷戦」の意味を単に「左右の歩み寄り」と読み誤っているのか、その理由をはっきりとは知り得ません。しかし佐藤氏は、言論への暴力による威圧を容認し、イスラエルの侵略・抑圧行為や在日朝鮮人の民族団体への政治的弾圧を擁護する等の、決して許容できない発言を、数多くの雑誌・著作物で行っています。当該メディアが佐藤氏を積極的に誌面等で起用することは、人権や平和に対する脅威と言わざるを得ない佐藤氏の発言に対する読者の違和感、抵抗感を弱める効果をもつことは明らかです。私たちは、佐藤氏の起用が一体どのような思考からもたらされ、いかなる政治的効果を持ち得るかについて、当該メディアの関係者が見直し、起用を直ちにやめることを強く求めます。

 そうした問題を鋭く提起したのが、金光翔氏(岩波書店社員)の「<佐藤優現象>批判」(『インパクション』第160号、2007年11月)でした。ところがこの論文掲載をきっかけに、『週刊新潮』が金光翔氏を槍玉にあげる記事を公刊しました(2007年12月6日号掲載の記事「「佐藤優」批判論文の筆者は「岩波書店」社員だった」)。佐藤氏は、その記事のなかで、同論文を「私が言ってもいないことを、さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容」だなどと中傷しています。これは、市民の正当な言論活動を萎縮させかねない個人攻撃です。私たちは、これも<佐藤優現象>の一つだと考えます。それに対し、金光翔氏は『週刊新潮』と佐藤氏が名誉を毀損したとして提訴しました。私たちは『週刊新潮』の報道に強く抗議するとともに、現在の言論の状況に対して一石を投じたこの訴訟への注目と、金氏への支持を広く呼びかけるものです。


2009年10月1日

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