9条ネット岡山

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

民主党に臨検法案反対のFAXを!

 MLからの転載です(転載・転送歓迎)。

 産経新聞記事にもあるように、民主党は北朝鮮船舶への臨検法案を次の国会に提出しようとしています。
 臨検は戦争挑発そのものです。いやしくも戦争に反対するというのであれば、こんなとき黙っていてはいけないのではないでしょうか。
 ぜひ臨検法案反対の声を民主党幹部に届けましょう。
 数が大切です。短くていいからぜひご協力をお願いします。
 参考までに私が送った文章を末尾に添えます。(やや長文ですが)
  
FAX送信先

鳩山由紀夫   03-3502-5295
菅 直人         3595-0090
小沢一郎        3503-0096
平野博文        3502-5025
岡田克也        3502-5047
北澤俊美        3503-3889
山岡賢次        3502-8855
輿石 東         3593-6710

民主党へも以下のHPから同文のメールを送ってください。
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党幹部のみなさま

 北朝鮮船舶に対する臨検法案の国会提出をしないでください。臨検はあからさまな戦争挑発であり、憲法違反です。
民主党は国連安保理決議を大義名分に成立を図ろうとしているようですが、そもそも、この決議は日本が最も熱心に働きかけて出させたものです。憲法違反の戦争挑発を強行するために、国連を利用することは許されません。
 民主党は国民の生活第一を掲げて、選挙で大勝しました。ならば戦争につながることは絶対にしないでください。なぜなら戦争は最大の生活破壊だからです。
臨検法案の国会提出は絶対にしないでください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909170934013-n1.htm
貨物検査法案を臨時国会に-岡田外相
2009.9.17 09:32

 岡田克也外相は17日未明の記者会見で、国連安全保障理事会決議を受け北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする貨物検査特別措置法案について「次の臨時国会で成立を目指す」と述べ、臨時国会に提出し成立を図る考えを明らかにした。同法案は麻生太郎政権が今年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。岡田氏は会見で、法案は前政権が提出した内容をほぼ踏襲する考えを示唆した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

スポンサーサイト

PageTop

「疑惑の総合商社」鈴木宗男が外務委員長に就任!=鳩山連立政権の政治倫理は早々と地におちてしまった!

 
 鳩山連立政権の政治倫理は早々と地におちてしまいました。
 「疑惑の総合商社」と糾弾された汚職政治家・鈴木宗男(有罪判決を受け上告中)を衆議院外務委員長に就けました。
 民主党や社会民主党が「鈴木宗男は潔白である」と、前々から主張していたのであれば、まだ筋が通っているでしょう。しかし、民主党も社民党も、7年前は彼を告発する側でした。鈴木宗男衆院議員の辞職勧告決議までしました。両党がその立場を公式に撤回したという話は聞いたことがありません。
  「推定無罪の原則」を理由に外務委員長就任が正当化されるのであれば、「政治家、高級官僚に(一般人よりも)厳しいモラルを課する必要は無い」ということになります。
  このこと自体、労働者大衆へのとてつもない侮辱であり、政治的立場以前に、人間としてのモラルの感覚が壊れているとしかおもえません。 
  新政権成立の最初から白昼公然とモラルハザードを行なう政権を、いったい誰が信用するのでしょうか。
  社会民主党には、連立政権参加を反省したうえで離脱することを求めます。  
  あまりにも破廉恥な態度で、政治倫理を踏みにじった鳩山政権は直ちに退陣するべきです。


PageTop

日本政府は在日朝鮮人の郵便物禁止を凶行!絶対に許すな!


 最近、経済産業省は2009年6月16日の政府閣議決定に基づき、朝鮮共和国に対する新たな「制裁」措置の一環として「輸出貿易管理令等の改正により北朝鮮を仕向地(発送先)とするすべての品目の輸出を禁止する等の措置を講」ずることにより、在日朝鮮人の人びとが朝鮮に送ろうとする郵便物や、生活必需品などの小荷物をも送れないようにしています。
 これは、「拉致、核、ミサイル」を前面に押し出した日本政府による敵視政策の延長で、その実行範囲がついに人道的領域にまで及んだ点でより深刻であり、無法(反人道)な措置として厳しく非難されなければなりません。

MLからの転載です。

 経済産業省が正式に発表した追加制裁の内容は以下の通りです。
 (同省ホームページより
① 北朝鮮を仕向地とするすべての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止する。(輸出貿易管理令第2条第1項第1号の2関連等の改正)
② 北朝鮮を仕向地とする第三国からの貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引(仲介貿易取引)について、経済産業大臣の許可義務を課すことにより、仲介貿易取引を禁止する。(外国為替令第18条第3項の経済産業大臣が指定する役務取引等(告示)の改正)
③ 上記の措置のうち、人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとする。
④ 上記の措置は、平成21年6月18日から平成22年4月13日までの間、実施するものとする。

 朝鮮総聯中央本部によれば、税関当局は、「朝鮮新報」をはじめ朝鮮総聯の各機関や在日同胞、日本の連帯団体などが共和国に郵送している郵便物や小荷物について「6月18日から実施されている輸出禁止措置の対象である『北朝鮮を目的地とする貨物』に該当するので輸出できないと経済産業省から指示があった。」と明かし、不当にも依頼者に送り返しています。
 例えば埼玉県在住の4名の在日同胞が、祖国の家族や親戚に食料や衣類などの生活必需品を今までどおり郵便局を通じて送ろうとしたところ、1名は郵便局から申請を拒絶され、2名は申請を受理されたが税関で拒絶された後荷物が送り返された。残る1名については未だに荷物が税関で検査中だということです。京都府では、ある同胞が郵便局で、また別の同胞は税関で拒否され、祖国の家族、親戚らに荷物を送れずにいます。
 また、共和国の国際文化交流センターで開催される「在日同胞書芸展」に出展しようと高麗書芸研究会員が作品20編を国際郵便で送ろうとしたところ、税関にて拒絶、返還され、同会員3名の個人的な荷物も税関から返還されてしまいました。
 朝鮮新報社(東京)は、「朝鮮新報」やパンフレットなどを6月17日以降も従来どおり郵便局を通じて共和国に送ろうとしたが、経済産業省貿易管理課の指示で送れないとの理由を7月4日(土)になってはじめて税関当局から朝鮮新報社に通知されたのです。それらの荷物は東京税関東京外郵出張所特別通関部門で規制されているようです。
 その他、学術関係の諸団体が共和国に送る資料や、部落解放同盟の「解放新聞」、アイ女性会議の「女のしんぶん」、小川町企画の雑誌「社会評論」、新社会党の新聞「週刊新社会」などを入れた郵便物も送り返されています。(7月22日現在の資料より)

 日本当局は人道目的などに該当するものについては措置の例外とするとしながら、国際法や日本国憲法も完全に無視し、通信の自由までも剥奪するという人権蹂躙行為を犯し続けている。先の国連安保理決議1874(6月12日)でさえもその17項や19項で、制裁実施にあたっては人道的目的の場合は除くとしています。郵便物や小荷物の送付は、経済産業省が禁止する「貨物の輸出」に該当せず、これを禁止することは極めて不当な人権侵害です。もちろん中身の検閲が行われていることは想像に難くありません。
 日本政府はこのような人道上極めて問題のある「制裁」を一日も早く解除し、2002年に両首脳が署名した「日朝ピョンヤン宣言」にのっとり、「制裁」ではなく対話で国交正常化へと誠実に動き出すべきであります。

※注:一般的に「貨物の輸出」とは、手荷物や小荷物とは区別される貿易用語で、輸送を必要とする商品(財貨)を販売目的で国内から外国へ送り出すことをいう。



経済産業省、内閣府へ抗議する場合は
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

●経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課
 直通電話 : 03-3501-0538
 直通FAX : 03-3501-5896
 Eメール : qqfcbj@meti.go.jp

●経済産業省
 03-3501-1511

●内閣府
 03-5253-2111

ーーーーーーーーーーーーーー

みなさんもぜひFAXやメールを送ってください。
これ以上日本政府の悪乗りを許してはなりません。


経済産業省 貿易管理課御中
2009.7.27

対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク

 朝鮮民主主義人民共和国への通信妨害について

貴省が、さる6月26日の閣議決定にもとづいて、在日朝鮮人が朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の家族に送る生活必需品や朝鮮総連や日本の民主団体がおくる新聞などの郵便物の発送を止めていることを聞き、驚いている。これらの行為は、先に決定された朝鮮への追加制裁の中で朝鮮への貨物の売買に経済産業大臣の許可義務を負わせたことによるものだが、家族に生活必需品を送ることがなぜ貿易になるのか?新聞や通信を資料提供のために送ることがなぜ貿易になるのか?
越権行為も甚だしい!6月12日の国連安保理決議でも、制裁は人道的目的の場合を除外するとしているし、日本政府も人道目的の場合を除外するとしている。即刻このような日本国憲法が保障する通信の自由を損なう行為をやめなさい!

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。