9条ネット岡山

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平和的生存権を認める判例の流れに逆行する判決

 これまで全国11か所で争われてきた、イラク派兵の違憲確認、派兵差止、損害賠償を求める訴訟のうち、最後まで残っていた岡山1次・2次訴訟で、4月23日、岡山地裁(古賀輝郎裁判長)は、憲法判断は示さず、平和的生存権が具体的権利として保障されるものであることも認めない判決をだしました。
 同日、自衛隊イラク派兵差止訴訟おかやまの会、自衛隊イラク派兵差止訴訟岡山弁護団、自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会の3者は、「憲法が司法に託した役割を放棄したもの」、「平和的生存権を認める判例の流れに逆行する判決である」として、抗議の声明をだしました。
 判決では、 「日本国憲法の前文は、憲法の基本理念を表明したものであり、直ちにそれ自体が裁判規範になるものは解しがた」く、「「平和のうちに生存する権利」を裁判規範ないし具体的権利として定めたものと解することはできない」として、2月24日の岡山第3次訴訟判決で認められた、平和的生存権の具体的権利性も否定しました。
 派兵差止請求についても、「イラク特措法の定めによって付与された、内閣総理大臣、内閣及び防衛庁長官(ママ)の行政上の権限に基づく決定によって行われるものであるから」、「原告らが、このような行政権の行使に対し、民事上の給付請求権を有するとの主張が成立し得ないことは明らかである」と、行政訴訟を行う権利自体に真っ向から敵対する判決内容でした。
 原告側は、名古屋高裁判決を、判例として活かすという政治的判断から、控訴はしない方針です。

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朝日新聞記事
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000904240005
イラク派遣訴訟敗訴
2009年04月24日
判決内容について説明する河原昭文弁護団長(右)と矢山有作原告団長
判決内容について説明する河原昭文弁護団長(右)と矢山有作原告団長=岡山市北区南方2丁目の「きらめきプラザ」

■原告「最悪の判決」/平和的生存権 解釈が後退

 「考え得る中で最悪の判決だ」――。岡山地裁で23日に言い渡された自衛隊イラク派遣訴訟の判決。原告団の主張をすべて退ける内容だっただけでなく、一連の訴訟で積み上げてきた、憲法前文に基づく「平和のうちに生存する権利」(平和的生存権)の解釈も大幅に後退し、原告らは怒り、失望した。

 午前11時、数十人の原告と報道陣が詰めかけた法廷で、古賀輝郎裁判長は主文だけを読み上げた。言い渡しは1分足らずで終わった。

 閉廷後、矢山有作原告団長(85)は「こんな役に立たない裁判所は日本にいらない。憲法で違憲審査権を与えられていながら、違憲の『い』の字も言わないんだから……」と怒りが収まらない。弁護団長の河原昭文弁護士も「期待を裏切られた。(一連の)イラク訴訟が始まる前に戻ってしまった。これまで一歩一歩進んできた流れに逆行するもので、残念だ」と悔しそうだった。

                   ◇

 小泉政権のもとで始まったイラク派遣の違憲性を問う訴訟は、04年以降各地で相次ぎ、岡山でも計約260人が3次に分けて提訴した。

 訴訟は、憲法判断に加え、平和的生存権が裁判で争える具体的な権利かどうかが大きな焦点となった。

 「具体的な権利とは言えない」とする判決が続く中、名古屋地裁と同高裁は平和的生存権を「基本的人権の基底的権利」などと判断。続く今年2月の岡山地裁3次訴訟判決はさらに踏み込み、「懲兵拒絶権、良心的兵役拒絶権、軍需労働拒絶権など」が具体的に侵害された場合は、個人が国に損害賠償を求めることも認められるべきだとした

 だが、最終的な結論になると、いずれも「派遣は原告に向けられたものでなく、現実に生命の安全などが侵害される危険にさらされたわけでもない」などとして退けられてきた。

 「ここに限界がある」と、奥平康弘・東大名誉教授(憲法)は指摘する。「平和的生存権は概念として具体的にあり得るということを、残念ながら抽象的に語っているに過ぎない」

                   ◇

 この日の1、2次訴訟判決は、この「限界」よりさらに後退。平和的生存権について、「確かに『権利』と表現されてはいるが、文脈や全体の表現内容からすると、『崇高な理想と目的』として宣言されたものと考えられる」とし、具体的権利とは認めなかった

 閉廷後の原告団の報告集会では、憲法判断の回避に加え、この点にも失望の声が集中した。

 札幌市から駆けつけた全国弁護団連絡会議事務局長の佐藤博文弁護士は「『権利』と書いているが権利じゃない、とはメチャクチャな論だ」と非難。さらに「自衛隊のソマリア沖派兵を許すような現状を招いた責任はもちろん政治にあるが、司法の責任も大きい」と話した。

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新社会党岡山県本部事務所が移転します


2009年4月18日より新社会党岡山県本部事務所が、下記に移転します。引き続きよろしくお願いします。

〒700-0026
岡山市北区奉還町2-13-2
電話/FAX 086-252-1891

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朝鮮人工衛星迎撃などに反対する4月1日要請行動の報告


 ご多忙のなか、署名してくださった方に感謝申し上げます。
 みなさまのご協力に深く感謝いたします。


 対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワークの高橋さんの許可を得て、MLから転載いたします。
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 高橋です。昨日<4月1日>の外務省要請行動を報告します。
 外務省については、制裁について、「やりたくてやっているんじゃない」と日朝関係が前に進まないことへのいらだちを見せたり、迎撃についても外務大臣と同じようにどうせ当たらないと思っていることがうかがわれたり、朝鮮は中国やロシアの打ち上げる人工衛星を利用していればいいんだと暴言をはいたりと、結構ホンネが透けて見えました。
 人工衛星問題ではほかに申し入れしたところがないということで、貴重な申し入れだったとも思います。以下にメモを貼り付けます。
 また、防衛省行動については、主催者の「核とミサイル防衛NO!キャンペーン」の杉原さんの報告文を別便で送ります。

<外務省>
朝鮮の人工衛星打ち上げに関する外務省要請行動報告

4月1日(水)午後2時~2時40分  外務省内会議室にて
要請側は高橋一人。
外務省側は、北東アジア課の林弘毅事務官と国連政策課の下(しも)事務官。
記録のために録音の許可を求めたが断られたので、字句については正確ではないかもしれないが発言趣旨については正確に記録したつもりです。はじめに高橋より、3日間で280名もの方が賛同署名したことをきちんと受け止めてほしい旨を述べた。

そして要請項目についてのコメントを林さんに聞いた。


1―防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。

「北朝鮮が打ち上げを自制するように働きかけることが第一だと思っている。ひとつは直接働きかける方法。地域の平和と安定を損なうことは慎むべきだと申し入れている。もうひとつは国際社会と連携しての働きかけ。米国・韓国・中国・ロシア・そしてイギリス・フランスともしっかり協力して(北朝鮮に対して)努力していこうと働きかけている。」

2―国連安全保障理事会に朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこと。

「打ち上げがどのような形で行われるのか、その状況を見てみないとわからない。しかし発射されれば安保理決議1718と1695いずれにも違反すると考えている。(1695は2006年7月のミサイル打ち上げ後、1718は2006年10月の核実験後に安保理で決議)何らかの報いがあってしかるべき。」

3―朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に予定されている制裁措置の延長をしないこと。

「前段の制裁強化については新聞では報道されているが、なにも決定されていない。後段の延長については、2006年7月のミサイル発射、10月の核実験を契機に、我が国の平和と安全への脅威だということで3年間にわたって実施してきた。脅威の減少については、前進がみられない。これまでも北朝鮮に対しては、措置を解除する理由があればいつでも解除すると伝達している。やりたくてやっているわけではない。6者協議や日朝交渉などで北朝鮮の前向きな対応を求めたい。」

4―在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。

「1695決議にもとづいて、15団体と1個人について、大量破壊兵器の開発・拡散に関連していると認められれば資産の移転を阻止する措置の対象になっている。しっかりと対応していかなければならない。」


 要請項目に沿って質疑(Qは高橋、Aは外務省

1について


Q 朝鮮への働きかけだが、いつ頃、誰が、何回くらいやっているのか?

A いずれも外交上の秘密なので申し上げられない。

Q メディアは国連への働きかけを良く報道しているが、朝鮮との直接交渉については何も報じないので、ちゃんとやっているのだろうかという疑念が私の周りの市民にも多い。

A 鋭意行っていることをご理解願いたい。

Q 防衛省が迎撃態勢を敷いていることに対して働きかけるつもりはないのか?

A 防衛省がしかるべき判断をして当然のことをしていると思っている。我が国の生命と財産を守るために必要な措置をとっていると思う。

Q しかし朝鮮は報復措置をとると言っている。今後の日朝外交に悪影響が出るのでは?

A 報復は迎撃できた場合に限られるでしょう?

Q 迎撃態勢をとるだけで十分な軍事的措置。それだけでも朝鮮が報復措置をとる可能性もある。日朝交渉が制約を受けるではないか?

A 今回のことがどう影響するのかは、わからない。



2について この項目は下(国連政策課事務官)がもっぱら対応。


Q これまでに国連安保理で、ある国の人工衛星打ち上げが問題になったことがあるか?

A 聞いたことはないですね。

Q 人工衛星打ち上げが問題にあった事実を承知していないということでいいですね。

A ちゃんと調べたことはないですけれども…。まあそうですね。

Q ということは、今回初めて問題にしようということですね。

A いや、北朝鮮については、1695決議でも1718決議でも禁止されているのであって…。

Q そこですが、宇宙の平和利用はすべての国に認められているのに、安保理がそれを禁止できる根拠は何ですか?

A すべての国に認められているのは宇宙の平和利用であって、人工衛星のうち上げが認められているわけではない。北朝鮮も中国やロシアが打ち上げた人工衛星を利用すればいいんです。

Q そりゃおかしい!宇宙の平和利用の中に人工衛星の打ち上げも含まれるでしょう。

A いや、北朝鮮は1695でも1718でも主文で弾道ミサイル開発に関するすべての活動が禁止されています。

Q でもミサイルと人工衛星は違う。

A 積んでいるものが人工衛星だろうが、運搬手段の開発が決議に反するんです。

Q そりゃ無茶な話だ。あなたがたの先輩の広島市立大学の浅井基文さんが、安保理決議にすべての国に認められた権利を制約する権利などないと言っているが。

A 毎日新聞の記事ですね。知っています。

Q ロシアも2日前に国際法上問題はないといいだしている。

A ロシアの誰が言ったのですか?その事実は聞いていない。

Q たしか6者協議の首席代表だと思いますが。

A 調べてみます。(これは、正しくは3月28にアメリカの自由アジア放送が、ソウルとワシントンの消息筋の話として、ロシアが朝鮮の人工衛星発射は安保理決議1718に違反しないとの法的検討結果をアメリカ政府に伝えたと報じた事実です。)

Q 日本政府が人工衛星の打ち上げと軍事転用を一体のものとしてとらえる見解をだせば、それは日本自身にも跳ね返ってきますよ。朝鮮は最近、日本のH2ロケットが大気圏内への再突入実験を行っていることは、ICBM開発の転用を考えていると非難している。日本の人工衛星開発さえも、国際的に問題になるかも知れませんよ。


3について


Q 脅威が変わらないので経済制裁を解除しないといったが、日本にとって脅威は増えているのか減っているのか?

A どちらとも言えない。昨年の拉致問題における北朝鮮の対応の変化も約束だけだった。行動対行動になって初めて前進と言える。

Q しかし3年間制裁を続けてもいまだに脅威があるということは、朝鮮の対応を変えるという制裁の本来の目的は達成されていないということですよね。やめたらどうです?

A いや、続けることで将来的に先方に前向きの対応を取らせるというインセンティブとなる。

Q これまではなかったが、今後は可能性があるということですね。しかしこの間の朝鮮の対応を見る限り、強硬策には強硬策で対応するというパターンです。まず日本の対応を180度変えるという方法もあると思うが・・・

A 相手が具体的な行動をとればいつでも制裁を解除する用意があるということは以前より明らかにしています。

Q 日本の方から対応を変えるというつもりはないか?

A はいありません。


4について


Q 口座凍結の話は、3月上旬のは産経新聞の記事で書かれていた。

A 知らない。

Q 人工衛星打ち上げそのものが在日コリアンへの金融制裁につながる可能性はあるか?

A 先ほど申し上げたように、大量破壊兵器の開発に関与しているか否か、法と証拠にもとづいて判断します。

Q 第2次世界大戦のときの在米日本人の収容のように、本国の政治を理由に在日外国人の人権を侵害することはないか?

A あり得ない。在日外国人の人権はしっかり守ります。

<最後に>
Q 打ち上げ後に市民の意見をまとめて、今後もこういう要望をするかもしれないのでその節はよろしく。こういう直接の申し入れは人工衛星問題でありましたか?

A 直接の申し入れは他にはないです。メールやFAXでの意見はいろいろ来ている。
外務省の対応に、賛成もあれば反対もある。どちらが多いかは統計を取っていないのでわからない。

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