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政府に人工衛星迎撃や制裁の中止を求める緊急署名にご協力ください

  メール署名は29日から31日までの3日間です。
  緊急のことで、たいへん恐縮ですが、署名にご協力をよろしくお願いいたします。


MLより転載

転送歓迎ですのでどんどん転送してください。

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 対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワークの高橋といいます。
 朝鮮の人工衛星に対する日本政府の対応は、臨戦態勢ともいえる異常な状況です。東北アジアの平和が脅かされる重要局面だという認識に立ち、現在の状況を少しでも変えるために、「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」のみなさんらとともに、外務省と防衛省への要請行動を4月1日に取り組みます。
 下記に要請文を貼り付けますので、賛同していただける方はぜひ、以下のアドレスに、「名前」「居住都道府県」「メールアドレス」を記入してください。

このメール署名は、3月29日から31日までの3日間のみ取り組みます。
名前と居住都道府県は外務省と防衛省に提出します。
メールアドレスは、要請行動の報告を後日させていただくためのものです。

署名集約先 satelite925@yahoo.co.jp


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朝鮮の人工衛星にかかわる外務省への要請文

外務大臣 中曽根弘文様
                               2009年4月1日

よびかけ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク 

                  賛同者 別紙

朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の人工衛星うちあげに関連して、以下のことを要請します。
1 防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。
2 国連安全保障理事会に朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこと。
3 朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に予定されている制裁措置を延長しないこと。
4 在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。

(要請趣旨)
 日本政府は、4月4日以降に朝鮮が人工衛星を打ち上げたならば、国連安保理に制裁を求め、経済制裁の強化や在日コリアンの資産凍結などの人権侵害措置を行うと発表しています。そしてついに防衛省は3月27日、安全保障会議の承認のもとに「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。すでに地上発射型のPAC3が関東から東北へ移動し、ミサイル迎撃機能を持つイージス艦が日本海に出動しました。私たちは、このような好戦的な対応は東北アジアの緊張を激化させるだけであり、あくまでも外交努力によって朝鮮に人工衛星の打ち上げ中止をもとめることを日本政府に要求します。

1 確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があるといっても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに、海上発射型の巡航ミサイルだけで500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃体制を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。
 日本のミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。

2 人工衛星うちあげを理由とした制裁はあり得ません。なぜなら、朝鮮の人工衛星打ち上げは国連安保理決議1718違反になりません。2006年の朝鮮の核実験に対応した1718決議は、朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めています。しかし、宇宙の平和利用はすべての国家に認められており(宇宙条約)、安保理がすべての国家に認められた条約上の権利行使を禁ずる権限などないからです。安保理が個々の国の人工衛星打ち上げを問題にした前例もありません。

3 日本政府はこれまでも、朝鮮とのヒト・モノ・カネの交流を禁止する制裁をしてきましたが、ぜいたく品に限定されてきた輸出禁止をさらに拡大しようとしています。しかし朝鮮への経済制裁は、エネルギー支援のサボタージュとあわせて、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけただけでした。拉致問題をはじめとする日朝間の諸問題の解決にも結びついていません。いまもなお万景峰号の運航が禁止され、こどもや孫に会えないという在日コリアンの高齢者がたくさんいます。日本政府は、4月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁の延長もやめるべきです。

4 在日コリアンの資産を凍結することは、朝鮮政府の意向とは全く関係ありません。外交上の国益のために在日外国人の財産権や結社の自由を制限するというやり方は、日本政府の人権感覚のなさを世界中に暴露するだけでしょう。

アメリカのクリントン国務長官はすでに、朝鮮の人工衛星発射後も6カ国協議を継続する考えを打ち出しました。米政府は、好戦的な麻生政権とは一線を画しています。事態はオバマ政権の基本的スタンスである、米朝対話と6カ国協議推進にすすむでしょう。日本政府が迎撃や制裁をあきらめ、日朝国交正常化に向けて対話を始めることこそが東北アジアの平和を実現します。

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朝鮮の人工衛星にかかわる防衛省への要請文
防衛大臣 浜田靖一様
                                2009年4月1日

よびかけ 
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
                                    
                 賛同者 別紙

朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の人工衛星打ち上げに関連して、以下のことを要請します。

3月27日に出した「弾道ミサイル等破壊措置命令」を撤回し、人工衛星を迎撃する態勢を解除すること。

(要請趣旨)
 防衛省は3月27日に朝鮮の人工衛星が日本に落下した場合に備えるとして「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。それにもとづき航空自衛隊は27日夜、首都圏警戒のためとして地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を陸自の朝霞駐屯地や市ヶ谷駐屯地に配備しました。秋田・岩手駐屯地などにも30日までに配備するとしています。さらに海上自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」を日本海に、SM3を配備していないイージス艦「きりしま」を太平洋に配備しようとしています。こういった措置は、朝鮮の人工衛星の打ち上げが失敗した場合で、ロケットブースや破片などが日本に落下してきた場合に「迎撃」するためのものだとしています。

 しかし、政府自身が「万が一の場合」と強調するように、人工衛星の破片が日本に落ちてくる確率は極めて低く、さらに上述のミサイル防衛(MD)システムが落下物を破壊できる可能性も、「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」(中曽根外相)と政府内部からも批判がでているように、極めて低いものです。一方で確実なことは、日本政府の対応は、朝鮮政府を刺激し、報復的な措置を招きます。日本が種子島で打ち上げるH2ロケットを他国がミサイルだと言って迎撃するのと同じだからです。
 確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を求めます。宇宙開発の権利があると言っても、その目的は軍事技術力を内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに海上発射型の巡航ミサイルだけでも500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃態勢を作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。
 ミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。

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朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう!

田母神(たもがみ) 俊雄(前・航空幕僚長)を支持する者が大勢いる、自衛隊が暴走しないという保証はありません。
日本の「ミサイル」対応状況
朝鮮日報記事(2009/03/27 10:37:10)より
ミサイル:北が発射秒読み、緊迫する日米(下)

http://www.chosunonline.com/news/20090327000027
日本の「ミサイル」対応状況

MLからの転載

政府は27日にも安全保障会議で朝鮮共和国の人工衛星に対して迎撃を決めようとしています。これは朝鮮が「宣戦布告」と規定しているように、非常に危険な軍事挑発です。日本の平和運動の真価が問われます。首相官邸と外務省への要請メールやFAXをお願いします。

以下転送歓迎
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朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう!

                  2009年3月24日

対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
問合せ先  dfadl300@kcc.zaq.ne.jp  

平和を愛するみなさん!現在日本政府は、朝鮮の人工衛星打ちあげを理由にMDシステムにもとづく迎撃という前代未聞の好戦的な政策をとろうとしています。
東北アジアの平和のために、以下の要請項目や意見を首相官邸や外務省に要請されることをよびかけます。

(政府への要請項目)
①  朝鮮の人工衛星に対する迎撃態勢をとらないこと。あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星発射の中止を求めること。
② 人工衛星発射を理由に、朝鮮への全面的な禁輸措置などの経済制裁を強化しないこと。4月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁を延長しないこと。
③ 在日コリアン団体の口座凍結などの人権侵害政策をおこなわないこと。

名前(         )
所属(                    )

要請先・首相官邸 
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

・FAX 麻生太郎首相 国会事務所
 03-3501-7528

・外務省ご意見・ご感想コーナー
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

・FAX 外務省北東アジア課
 03-5501-8257

(要請趣旨)
 報道によれば浜田防衛相は3月20日、4月上旬に予定されている朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮と略)の人工衛星が打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、自衛隊法82条の2に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を3月中にも発令する考えを明らかにしました。麻生首相もたびたび迎撃態勢をとる意向を明らかにしています。さらに日本政府は、人工衛星うちあげを契機に、朝鮮にたいする輸出の全面的な禁止などの経済制裁の強化や、在日コリアン団体の口座凍結などの人権侵害措置すら検討しています。一連の措置は、東北アジアの緊張を激化させ、日朝間の諸問題の解決をも遠ざける暴挙です。
 
 ミサイル防衛(MD)システムはまだ実験段階であり、あらかじめ軌道がわかっている目標の迎撃すら失敗しているシステムです。軌道のわからない他国の人工衛星を撃ち落とす確率は極めて低く、政府内部からも「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」という意見が出るほどです。その一方で確実なのは、迎撃態勢をとること自身が朝鮮への軍事的威嚇となることです。そもそもMDシステムは、アメリカの進める宇宙軍拡の一環であり、アメリカが公言する「先制攻撃態勢」をより強化するものだからです。東欧ではロシアが猛反発し、ヨーロッパ市民の反対運動によってチエコへの配備計画がとん挫しています。
 
 一方東北アジアではすでに、海上発射型の巡航ミサイルだけで500発以上を朝鮮に先制攻撃できる体制を日米韓3国は作っています。この間の朝鮮政府の対応から、日本が強硬策をとればなおさら朝鮮政府は強硬策をとり、日朝間の軍事的対立がエスカレートするでしょう。だからこそ、中国の国会議長は3月20日、浜田防衛相に冷静な対応を求めました。もちろん朝鮮の人工衛星打ち上げ自身が、東北アジアの緊張を高めることは明らかであり、日本政府はあくまでも外交手段によって朝鮮政府に打ち上げ断念をせまるべきです。このままでは、人工衛星打ち上げの万が一の失敗に備えるという行為が、東北アジアの緊張を一気に激化させることになります。
 
 また政府は、4月に予定されている朝鮮への経済制裁の期限切れに際して、現在ぜいたく品に限定されている輸出の禁止措置を拡大しようとしています。すでに日本から朝鮮への輸出額は2005年の69億から2008年の8億へと減少しています。一方で朝鮮は、中国韓国EUアメリカなどとの貿易を拡大しており、禁輸の効果はありません。日本の孤立化を招くだけです。
そして、政府が在日コリアン団体の資産を凍結する方針を検討していることも報じられました。朝鮮政府の意向とまったく関係のない在日コリアンの人権を侵害することは許されません。本国へ圧力をかけることを目的に在日外国人の人権を侵害する行為は、第2次世界大戦時の在米日本人の強制収容の例を引くまでもなく、恥ずべき人権侵害です。

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グアム移転協定に賛成?反対?を問う 街頭シール投票

     2009.03.21  グアム移転協定に賛成?反対?を問う 街頭シール投票

  2月17日、クリントン米国務長官が来日してグアム移転協定が日米両政府間で署名され、いまの国会で承認されようとしています。
 沖縄米海兵隊の一部グアム移転のための経費約1兆円の6割、約6000億円を日本が負担することになります。しかも、米海兵隊のグアム移転は無条件ではなく、沖縄普天間基地の代替基地建設とセットなのです。
 沖縄からグアム島に移転する米軍基地の整備に私たちの税金を使う、グアム移転協定の是非を問う街頭シール投票を、3月21日(午後1時~3時)、岡山駅前で行いました。
 大勢の人がチラシやボードを見て、シールをボードに貼ってくれました。
 自分で考えて判断していただくところに、街頭宣伝とはまたちがった、シール投票の良さ、面白さがあると思います。

 結果は以下の通りです。

賛成      24
反対      197
わからない  48

合計       269

 グアム移転協定は、沖縄県以外ではあまり報道されていませんが、生活に困っている方が多いなか、世界中で戦争を行っている米軍の整備のため、私たちの税金から新たに巨額のカネを出すことであり、反対する声が圧倒的に多いことがわかりました。
 戦争と生活破壊は一体のものです。

 詳しくはこちらをご覧ください。
グアム移転協定 賛成?反対?全国投票
http://gamk.exblog.jp/


自分で考えて判断していただくところが、シール投票の良さ、面白さ。2009.03.21 01
2009.03.21  岡山駅前にて

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ソマリア派兵/海上自衛隊 護衛艦の呉(くれ)出港に抗議

  政府は3月13日、安全保障会議と閣議を開き、ソマリア沖の「海賊対策」で海上自衛隊の護衛艦派遣を決定しました。同日、「海賊対処法案」を閣議決定し、国会に提出しました。
 3月14日、海上自衛隊呉(くれ)基地から護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が、麻生首相が出席のもと、ソマリアに出港しました。
同日午後3時半、JR岡山駅前で、「有事法制の発動と海外派兵に反対し、憲法を守る共同行動連絡会」10人が、海上自衛隊のソマリア派兵に反対する街頭宣伝を行ないました。

RSKニュース
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20090314_5
2009年3月14日(土)
2009年3月14日(土) 17:25

市民が反対を訴える

ソマリア沖の海賊対策のため海上自衛隊の護衛艦2隻が、14日、現地へ派遣されたことに対する抗議活動が行われました。
岡山駅前で抗議活動をしたのは、海外派兵反対などを呼びかける市民団体です。
今回の派遣は、ソマリア沖の海賊対策の根本的な解決にはならず、これを許せば今後自衛隊がいつでも海外に派兵できることになるなどと訴え、通行人にチラシを配りました。
海上自衛隊の護衛艦は海上警備行動として、4月上旬から現場海域で活動を始める見通しです。

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海上自衛隊のソマリア派兵に反対する街頭宣伝をしました。

map

 3月2日夕、JR岡山駅前で、「有事法制の発動と海外派兵に反対し、憲法を守る共同行動連絡会」15人が、海上自衛隊のソマリア派兵に反対する街頭宣伝を行ないました。世界中のどこにでも際限なく、自衛隊をおくるようになる、ソマリア沖への派兵に反対を訴えました。
 ソマリア沖の「海賊」は、先進国が内政干渉、武器輸出をしてきたために内戦が激化し、故郷(ふるさと)が荒廃させられたうえ、さらに、先進国による魚の乱獲、有害ごみの廃棄で海も荒廃させられたので、生活できなくなった地元の人たちです。つまり「海賊」とよばれる人たちは、世界的な搾取(さくしゅ。=立場の弱い人たちを食い物にすること。)、格差拡大の被害者なのです。
 世界の富と資源を独占する金持ち、勝ち組として、「日本の貿易ルートを守るために」軍艦が行け、と言うのならば、日本の貿易と資源のためには、際限なく世界中のどこにでも、軍隊をおくらなければならなくなります。
 自衛隊の海外派兵を恒久化(こうきゅうか。=当たり前の行動にしてしまうこと。)することが、「海賊対策」を名目にもくろまれているのです。
 ソマリア派兵を絶対に阻止しましょう。
 この行動は、2009.03.04(水)の山陽新聞の記事として報道されました。


 山陽新聞 2009.03.04(水)28p
山陽新聞 2009.03.04(水)28p



2009.03.02ビラ 表
2009.03.02ビラ 表
2009.03.02ビラ 裏
2009.03.02ビラ 裏



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