戦争と生活破壊は一体です
平和は地域労働運動の再建から
政府は米国の戦争のためには無料で給油をする一方で、石油の値上がりで本当に生活の危機に直面している人たちのためには、何もしないか、申し訳程度のことしかしていません。
戦争と生活破壊は一体です。
『週刊福祉新聞』2008年1月21日（第2371号）３ｐより
北海道の施設 灯油高打撃
暖房費 ４割増の100万円超
授産事業で5000万円以上減益
【北海道総局】原油価格の高騰により灯油価格が大幅に上昇している。北国にとって生活必需品である灯油の値上がりは、市民生活はもちろん、施設運営にも大きな影響を及ぼしている。
北海道内の灯油価格はこの3年間に約2倍値上がりしている。2007年12月の平均価格は１�氾�たり99円と前年比で22円の増。これが家計に及ぼす影響を調査した日本銀行札幌支店のレポートによると、灯油需要期（07年11月〜08年3月）の道内1世帯当たりの灯油支出額は13万2000円になり、昨年より3万7000円（約40％）の増加が見込まれている。
こうした事態に政府は、緊急対策として市町村が低所得世帯などに5000円から1万円の灯油購入費を助成する場合に、その半分を援助するなどの支援策を決定した。道内では「福祉灯油」として、ほとんどの市町村が補助を実施するが、道内人口の３分の１を占める札幌市は財政難から「福祉灯油」を実施せず、5万円を上限に貸し付ける「あったか応援資金」を導入するなど、必ずしも足並みは揃っていない。
灯油の値上がりは、福祉施設にも大きな影響を与えている。札幌市内の療護施設（定員100人）では、灯油を使用しての暖房費の増加を約4割増の100万円と見込んでいるが、これに給油なども含むとさらに金額は大きくなる。
また、同市内で特別養護老人ホームやケアハウスなどを経営する施設の年間重油使用量は約30万�函Ｃ噂磴�10円値上がりするとしても300万円の支出増となるが、現在の値上げ幅は20円ほど。その支出額はさらに増える見込みだ。
クリーニング事業を行う授産施設への影響も大きい。北広島市の北海道リハビリーでは、燃料のほかアイロン・スチームなどで使う給湯用に重油を使用しており、07年の使用額は1億4000万円ほど。06年より使用量は減少しているにもかかわらず、支出額は約10％増加している。
ほかにもドライクリーニングに使う溶剤は約20％、包装用のビニール・紙、ハンガーなども値上がりしており、今年は約5000〜6000万円の減益が予想されている。
同業界では全体の仕事量は減少傾向、競争状態から値上げ分の価格転嫁は難しく体力勝負の状態という。
1月に入って、北海道では日中の最高気温が零度を下回る「真冬日」が続いている。重ね着をして、早く寝る。そんな防衛手段にも限界があり、灯油の値上がりは北国に一段と厳しい冬を運んでいる。
平和は地域労働運動の再建から
政府は米国の戦争のためには無料で給油をする一方で、石油の値上がりで本当に生活の危機に直面している人たちのためには、何もしないか、申し訳程度のことしかしていません。
戦争と生活破壊は一体です。
『週刊福祉新聞』2008年1月21日（第2371号）３ｐより
北海道の施設 灯油高打撃
暖房費 ４割増の100万円超
授産事業で5000万円以上減益
【北海道総局】原油価格の高騰により灯油価格が大幅に上昇している。北国にとって生活必需品である灯油の値上がりは、市民生活はもちろん、施設運営にも大きな影響を及ぼしている。
北海道内の灯油価格はこの3年間に約2倍値上がりしている。2007年12月の平均価格は１�氾�たり99円と前年比で22円の増。これが家計に及ぼす影響を調査した日本銀行札幌支店のレポートによると、灯油需要期（07年11月〜08年3月）の道内1世帯当たりの灯油支出額は13万2000円になり、昨年より3万7000円（約40％）の増加が見込まれている。
こうした事態に政府は、緊急対策として市町村が低所得世帯などに5000円から1万円の灯油購入費を助成する場合に、その半分を援助するなどの支援策を決定した。道内では「福祉灯油」として、ほとんどの市町村が補助を実施するが、道内人口の３分の１を占める札幌市は財政難から「福祉灯油」を実施せず、5万円を上限に貸し付ける「あったか応援資金」を導入するなど、必ずしも足並みは揃っていない。
灯油の値上がりは、福祉施設にも大きな影響を与えている。札幌市内の療護施設（定員100人）では、灯油を使用しての暖房費の増加を約4割増の100万円と見込んでいるが、これに給油なども含むとさらに金額は大きくなる。
また、同市内で特別養護老人ホームやケアハウスなどを経営する施設の年間重油使用量は約30万�函Ｃ噂磴�10円値上がりするとしても300万円の支出増となるが、現在の値上げ幅は20円ほど。その支出額はさらに増える見込みだ。
クリーニング事業を行う授産施設への影響も大きい。北広島市の北海道リハビリーでは、燃料のほかアイロン・スチームなどで使う給湯用に重油を使用しており、07年の使用額は1億4000万円ほど。06年より使用量は減少しているにもかかわらず、支出額は約10％増加している。
ほかにもドライクリーニングに使う溶剤は約20％、包装用のビニール・紙、ハンガーなども値上がりしており、今年は約5000〜6000万円の減益が予想されている。
同業界では全体の仕事量は減少傾向、競争状態から値上げ分の価格転嫁は難しく体力勝負の状態という。
1月に入って、北海道では日中の最高気温が零度を下回る「真冬日」が続いている。重ね着をして、早く寝る。そんな防衛手段にも限界があり、灯油の値上がりは北国に一段と厳しい冬を運んでいる。
戦争と生活破壊は一体です
平和は地域労働運動の再建から
海上自衛隊は「テロとの戦い」を進めるアメリカの侵略戦争を支援するために、これまで6年間にわたってインド洋わたってインド洋で米軍艦船に無償で給油を続けてきました。
私たちの税金がイラクやアフガニスタンの人々を殺すために使われてきたのです。
給油の法的根拠であったテロ特措法（時限立法）は参議院で多数を占める野党が反対したため昨年11月1日に期限切れになり、海上自衛隊はインド洋から撤退しました。
しかし政府与党は新たに給油再会のための新法を国会に提出、それを成立させるために2度までも国会を延長し、参議院で否決されたにもかかわらず、1月11日、（現在の世論をまったく反映していない）衆議院で3分の２以上の賛成によって強行再可決したのです。政府はあくまでもアメリカの侵略戦争を支援する道を選んだのです。
同日、岡山県内の超党派でつくる「有事法制の発動と海外派兵に反対し、憲法を守る共同行動連絡会」は、岡山駅前で抗議の街頭宣伝を行ないました。
給油量隠蔽、航海日誌破棄、防衛商社との癒着、天下り、接待、水増し請求…防衛省の底なしの腐敗を隠蔽したあげく、（世論の反映である）参議院議決を踏みにじる給油新法に対する反対を訴えました。
さらに政府は、国会承認なしに海外派兵を可能にする自衛隊海外派兵一般法（恒久法）の成立を狙っています。絶対に許してはいけません。子供たちのため、戦争の無い平和な社会を残してやること、それが今の世代の務めです。
「連絡会」2008.01.11ビラ
1月24日、政府・防衛省は、地元住民の反対により38年間中止されていた日本原演習場での迫撃砲実弾発射訓練を行ないました。
これは昨年と一昨年、戦後はじめて日本原で行なわれた日米共同訓練に呼応するものです。戦争のための訓練がエスカレートしつつあります。自衛隊が米軍と一体となって海外で戦争をする準備が着々と進められているのです。
1月23日、日本原共闘会議、「連絡会」など地元住民、労働者・市民が大勢、日本原駐屯地に駆けつけ、抗議の申し入れを行ないました。
自衛隊駐屯地側は、地元の町議、区長にだけ発射訓練を公開し、私たちの立ち入りについては道路を封鎖して拒否しました。
2月11日には、午前11時から、奈義町現代美術館の近くの会場で、集会が予定されております。
「連絡会」2008.01.23 「迫撃砲の実弾射撃の中止を求める申し入れ」
日本原基地略図
朝日新聞 2008.01.24
山陽新聞記事
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/12/2007121209223812008.html来月、迫撃砲の実弾試射 奈義・陸自日本原の東弾着地
陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町滝本）が来年１月、同町成松の日本原演習場内「東弾着地」を使い、迫撃砲の実弾試射を予定していることが１１日、分かった。
同日開会の奈義町議会１２月定例会の行政報告で、花房昭夫町長が明らかにした。駐屯地側は試射の結果を受け、今後、演習場内での迫撃砲訓練を恒常化させていく可能性もあるとみられる。
計画によると、試射は１月中旬の１日間のみで、同町成松の演習場から北約１・５キロの東弾着地に向けて８１ミリ迫撃砲を試射。周囲への音響や風などの気象条件による弾の流れなどを測定するらしい。試射数は不明。同演習場内での迫撃砲の使用は７６年５月以来。
駐屯地側は、１１月２６日に開かれた地元区長１２人による「日本原演習場対策委員会」で、１―３月の射撃計画を説明した際に提示し、委員全員が承認したという。
（2007年12月12日掲載）
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080124ddlk33040160000c.html
陸自日本原演習場：きょう迫撃砲の実弾試射、３８年ぶり東弾着地使用 ／岡山
陸上自衛隊日本原演習場（奈義町、津山市）で２４日、東弾着地に向けた迫撃砲の実弾試験射撃が行われる。演習場内にある四つの弾着地のうち、東弾着地が使用されるのは３８年ぶり。
同演習場広報室によると、広島県の海田市駐屯地所属の陸自第１３旅団４６普通科連隊が、同日午前９時から８１ミリ迫撃砲２０発を試験射撃する。試射は午前中に終了する予定という。
池田晴則・広報室長は「地元での民事訴訟などの関係で７０年以来、東弾着地は使われていなかった。訴訟が終結し、地元の理解も徐々に得られつつあるので、今後の訓練の安全性を確かめるために試射を行うことにした」と説明している。
当日は試射の影響を確認するため、自治体関係者や地元住民らが見学する。【檜山佑二】
毎日新聞 2008年1月24日
平和は地域労働運動の再建から
海上自衛隊は「テロとの戦い」を進めるアメリカの侵略戦争を支援するために、これまで6年間にわたってインド洋わたってインド洋で米軍艦船に無償で給油を続けてきました。
私たちの税金がイラクやアフガニスタンの人々を殺すために使われてきたのです。
給油の法的根拠であったテロ特措法（時限立法）は参議院で多数を占める野党が反対したため昨年11月1日に期限切れになり、海上自衛隊はインド洋から撤退しました。
しかし政府与党は新たに給油再会のための新法を国会に提出、それを成立させるために2度までも国会を延長し、参議院で否決されたにもかかわらず、1月11日、（現在の世論をまったく反映していない）衆議院で3分の２以上の賛成によって強行再可決したのです。政府はあくまでもアメリカの侵略戦争を支援する道を選んだのです。
同日、岡山県内の超党派でつくる「有事法制の発動と海外派兵に反対し、憲法を守る共同行動連絡会」は、岡山駅前で抗議の街頭宣伝を行ないました。
給油量隠蔽、航海日誌破棄、防衛商社との癒着、天下り、接待、水増し請求…防衛省の底なしの腐敗を隠蔽したあげく、（世論の反映である）参議院議決を踏みにじる給油新法に対する反対を訴えました。
さらに政府は、国会承認なしに海外派兵を可能にする自衛隊海外派兵一般法（恒久法）の成立を狙っています。絶対に許してはいけません。子供たちのため、戦争の無い平和な社会を残してやること、それが今の世代の務めです。
「連絡会」2008.01.11ビラ
1月24日、政府・防衛省は、地元住民の反対により38年間中止されていた日本原演習場での迫撃砲実弾発射訓練を行ないました。
これは昨年と一昨年、戦後はじめて日本原で行なわれた日米共同訓練に呼応するものです。戦争のための訓練がエスカレートしつつあります。自衛隊が米軍と一体となって海外で戦争をする準備が着々と進められているのです。
1月23日、日本原共闘会議、「連絡会」など地元住民、労働者・市民が大勢、日本原駐屯地に駆けつけ、抗議の申し入れを行ないました。
自衛隊駐屯地側は、地元の町議、区長にだけ発射訓練を公開し、私たちの立ち入りについては道路を封鎖して拒否しました。
2月11日には、午前11時から、奈義町現代美術館の近くの会場で、集会が予定されております。
「連絡会」2008.01.23 「迫撃砲の実弾射撃の中止を求める申し入れ」
日本原基地略図
朝日新聞 2008.01.24
山陽新聞記事
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/12/2007121209223812008.html来月、迫撃砲の実弾試射 奈義・陸自日本原の東弾着地
陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町滝本）が来年１月、同町成松の日本原演習場内「東弾着地」を使い、迫撃砲の実弾試射を予定していることが１１日、分かった。
同日開会の奈義町議会１２月定例会の行政報告で、花房昭夫町長が明らかにした。駐屯地側は試射の結果を受け、今後、演習場内での迫撃砲訓練を恒常化させていく可能性もあるとみられる。
計画によると、試射は１月中旬の１日間のみで、同町成松の演習場から北約１・５キロの東弾着地に向けて８１ミリ迫撃砲を試射。周囲への音響や風などの気象条件による弾の流れなどを測定するらしい。試射数は不明。同演習場内での迫撃砲の使用は７６年５月以来。
駐屯地側は、１１月２６日に開かれた地元区長１２人による「日本原演習場対策委員会」で、１―３月の射撃計画を説明した際に提示し、委員全員が承認したという。
（2007年12月12日掲載）
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080124ddlk33040160000c.html
陸自日本原演習場：きょう迫撃砲の実弾試射、３８年ぶり東弾着地使用 ／岡山
陸上自衛隊日本原演習場（奈義町、津山市）で２４日、東弾着地に向けた迫撃砲の実弾試験射撃が行われる。演習場内にある四つの弾着地のうち、東弾着地が使用されるのは３８年ぶり。
同演習場広報室によると、広島県の海田市駐屯地所属の陸自第１３旅団４６普通科連隊が、同日午前９時から８１ミリ迫撃砲２０発を試験射撃する。試射は午前中に終了する予定という。
池田晴則・広報室長は「地元での民事訴訟などの関係で７０年以来、東弾着地は使われていなかった。訴訟が終結し、地元の理解も徐々に得られつつあるので、今後の訓練の安全性を確かめるために試射を行うことにした」と説明している。
当日は試射の影響を確認するため、自治体関係者や地元住民らが見学する。【檜山佑二】
毎日新聞 2008年1月24日
新社会党中央本部書記長として労働者の権利と平和のために闘ってこられた横堀正一さんのお悔やみを申し上げます。
横堀正一さんは１月１４日に逝去されました。
横堀さんの長年の多大なご尽力に深く感謝いたしますとともに、私たちが闘いを引き継いで完成させる事でもってお返しすることを約束致します。
横堀さん、どうか安らかにお休み下さい。
横堀正一さんは１月１４日に逝去されました。
横堀さんの長年の多大なご尽力に深く感謝いたしますとともに、私たちが闘いを引き継いで完成させる事でもってお返しすることを約束致します。
横堀さん、どうか安らかにお休み下さい。
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