南スーダンＰＫＯ派兵反対―平和維持に名を借りた武力行使を許すな―
南スーダンＰＫＯ派兵反対
―平和維持に名を借りた武力行使を許すな―
武器使用基準緩和は戦争への 第一歩
自衛隊の主力部隊第１波約１２０人が２月19日に、主力第２波の約３０人が３月下旬にそれぞれ南スーダンに向けて出発します。１月11日には、陸上自衛隊先遣隊第１陣が出発しました。同14日には先遣隊の主力部隊34人が、同28日には主力の一部40人が出発しています。
今回の南スーダン自衛隊派兵は米英と中国によるアフリカの資源・勢力圏の奪い合いに参入しようとするものです。
既に日本政府は、「海賊対策」を名目に、ソマリアの隣国である小国・ジブチに戦後日本初の在外軍事基地を建設し、在日アメリカ軍人と同様の治外法権を現地駐留自衛隊員に認める地位協定を押し付けました。いまや遠く離れたアフリカの地にも自衛隊が送られるようになりました。
従来のＰＫＯ派兵からエスカレートして、「必要最小限の武器使用基準」でさえ大幅に緩和されています。近い将来、ＰＫＯ（国連平和維持活動）からＰＫＦ（国連平和維持軍）への海外派兵エスカレートを狙うものです。
アフリカ資源奪い合い戦争参加反対
19世紀から20世紀にかけてヨーロッパの国々がアフリカ大陸を勝手に分割し植民地にしました。住民の奴隷化や資源の略奪などの大きな悪事を働きました。戦後、アフリカの国々はひとまず独立を達成しましたが、武力を使ったアフリカ大陸の露骨な植民地化が今再び行なわれようとしています。
「民主化を求める民衆を助ける」事を表向きの名目に、昨年、欧米諸国が産油国リビアを空爆し、６万人ものリビア住民が殺されました。カダフィ政府が潰され傀儡の政府がつくられています。同年には、アフリカの産油国コートジボアールに対してもフランス軍が平和維持軍(ＰＫＦ)の名で内戦に介入し政権を潰しました。またいま、アラブ諸国の１つ、シリアの内乱への介入が行われています。
１％の金持ちが支配する世界を変えよう
世界の多くの人が貧困に苦しんでいるのは富が「１％」の金持ちに独占されているためです。世界の大国の富裕層・資本家たちはいま石油、レアメタル、農産物など、アフリカ大陸に豊富に眠る未開発の資源の奪い合いを始めています。
南スーダンＰＫＯ派兵は、日本もアフリカの利権争奪戦に参入する目的があります。
「平和維持」に名を借りて、アフリカ大陸の住民を軍靴で踏みつけることは許されません。
「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」と言います。
世界一の軍事力のアメリカでは学費を稼ぐために若者が軍隊に志願しイラクなどの戦場に送られています。一方の、戦争で大儲けする大企業経営者、戦争を命令する政治家の子が戦死させられることはありません。
私たちは世界中の「99％」の民衆と手をつなぎ、労働組合や反原発の闘いと一体となって、反戦運動を再建し「派兵反対」の声をあげなければなりません。
死の商人への道・武器輸出許すな！
野田内閣は昨年末、武器と関連技術の輸出を原則として禁止してきた「武器輸出三原則」を全面的に緩和する新基準を決めました。平和憲法を蔑ろにし、日本を「死の商人」に変えることは許されません。武器の輸出は世界各地に戦争の火種を撒き散らす行為にほかなりません。
財界と米国による戦争体制づくりを許すな
日本経団連は２０１０年７月、「防衛」産業界の強い意向を受けて「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発表し、「新しい武器輸出管理原則」などを提示しました。そのなかで、「武器輸出三原則等による武器輸出および武器技術供与の実質的な全面禁止の状況を改め」るとの「方針」を示しています。
野田政権の武器輸出全面緩和は、大企業・日本経団連の意向に沿ったものです。
米国は、共同開発した武器を世界中で売るため日本に武器輸出の緩和を強く迫ってきました。
カネのために戦争を世界中に広げることは人間として許されるものではありません。また、軍需産業を儲けさせる利権がこれ以上強化・確立されると、アメリカがそうであるように、戦争を止めたくても止められなくなるのです。
「国益」にごまかされるな
野田政権は３・１１東日本大震災の陰で軍隊の使用をタブーでなくし、私たちを戦争に引きずり込もうとしています。世界的な大不況の中で、大企業・大資本が生き残るために、「国益」が声高に叫ばれていますが、庶民が戦争によって利益を得ることはありません。政府のいう「国益」とはごく一握りの富裕層の利益にすぎないことを私たちははっきりと知らなければなりません。
憲法９条をないがしろにし、再び日本を戦争する国にしてはなりません。
