９条ネット岡山

メモ 　「北朝鮮への制裁」に抗議する市民運動

2009年06月09日（Tue）

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　　　 朝日新聞2009.06.07(日曜）　岡山版26p
朝日新聞2009.06.07(日曜）　岡山版26p　
　　　　　　　　　　　　　

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000906080002

北朝鮮への制裁　市民ら抗議活動
2009年06月07日

■「追い詰めれば戦争に」


　核実験を実施した北朝鮮に対して船舶の貨物検査や金融制裁などを含む制裁決議をするよう国連安保理に求めている日米両国政府に抗議しようと６日、岡山市北区のＪＲ岡山駅前で「とめよう戦争への道　百万人署名運動岡山県連絡会」のメンバー６人がチラシを配り、決議案見直しを訴えた。足を止めて話を聞く通行人の姿も見られた。


　同会代表の野田隆三郎・岡山大名誉教授（７２）は「もちろん核実験は許されないが、金融制裁は何の罪もない飢餓状態の北朝鮮国民をさらに苦しめる。北朝鮮を追い詰めているのは日米両国政府で、このままだと行き着く先は戦争だ」と話した。（西山良太）

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「ミサイル」表現やめよ！メディアに要請を

2009年05月13日（Wed）

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　　　　2009/05/16(土)02：40ごろ、最後の修正・加筆をいたしました。

韓国・京郷新聞2009年4月6日の漫画
http://news.khan.co.kr/kh_cartoon/khan_index.html?artid=200904052016022&code=361101

京郷新聞2009.04.05

「헌법개정（憲法改正）」と書かれた迎撃ミサイルとともに上昇する、大日本帝国を象徴するキャラクター（スピーカーをもっていることに注目したい）。韓国世論の警戒がわかろう。


　4月の迎撃騒ぎの異常さが日に日に明らかになってきましたが、その是正のためには、マスメディアが「ミサイル」表現をやめて「人工衛星」か少なくとも「ロケット」と表現することが不可欠です。

下記に参考要請文と要請先を記します。
ぜひメールで道理にかなった要請をしてください。
ただし、ＮＨＫは400字以内でないと受け付けませんのでカットしてお使いください。


ＭＬより転載

以下転送歓迎
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　朝鮮が4月5日に発射した飛行体を「ミサイル」でなく「人工衛星」か「ロケット」と表記することを求めます。
　ぜひ見解をご回答ください。


（要請の根拠）

１　6カ国協議参加国の中で、ミサイルと表現している政府は日本政府だけであり、他国政府はロケットと表現しています（オバマ大統領「長距離ミサイルに使用可能なロケット発射」4/5）。
　　各国の主要メディアも同様である（韓国メディア「長距離ロケットと確認」4/5）。
　　国連のニュースリリースでも「the recent rocket launch」と表現されています。　[日本政府は意図的にミサイルと誤訳？]。

２　広辞苑によればミサイルは「誘導弾」です。しかしいまだに日本政府は、兵器を積んでいたことについて証明する事実をなんら示していません。人工衛星搭載を確認できないというならば、少なくとも「ロケット」（広辞苑で「飛行体」）と表現するべきです。

３　搭載物が人工衛星である確率が高いことを示す事実が次々と明らかになっています。
�� 　朝鮮政府が4月7日に発射の映像を公開したが、先端が丸みを帯びており兵器よりも人工衛星であることを国際的に印象付けた。
�� 　アメリカの航空宇宙専門誌Spaceflight Nowが、4月11日米軍資料を分析し「朝鮮のロケットが宇宙空間に突入したが三段目の固形燃料の燃焼不良で落下」と発表。衛星軌道に乗せることは失敗したが人工衛星の打ち上げであることを確認。

４　韓国が7月に日本の上空を通過して打ちあげようとしているものについては、日本政府も「ロケット」と表現しており、露骨な二重基準です。この機会に、客観的な事実に基いて報道する観点から、両者とも「ロケット」と表現するべきです。

５　日本政府が「ミサイル表現」に固執する理由として、国民の世論を誤った方向に誘導することが考えられます。たとえば4月4日と5日に行われたJNN系列の電話世論調査において、「ミサイルなら厳しく、人工衛星ならば冷静に」が34％という結果が出ました。ミサイル防衛システムに基づく迎撃態勢支持に世論を誘導するために固執しているのではないでしょうか？政治的意図を持った政府の表現をそのまま垂れ流すことは、客観的事実にもとづいて報道する報道機関の使命を投げ捨てていると言わざるを得ません。


要請先

NHK　　　　　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
毎日放送　　http://www.mbs.jp/kouhou/mail/index.html
朝日放送　　http://asahi.co.jp/goiken/index_goiken.html
朝日新聞　　https://se01.asahi.com/reference/form.html
毎日新聞　　https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

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Spaceflight Now　
2009.04.10
North Korean rocket flew further than earlier thought
http://spaceflightnow.com/news/n0904/10northkorea/



Security Council condemns DPR Korea's recent launch
2009.04.13
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=30461&Cr=dprk&Cr1=

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平和的生存権を認める判例の流れに逆行する判決

2009年04月25日（Sat）

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　これまで全国11か所で争われてきた、イラク派兵の違憲確認、派兵差止、損害賠償を求める訴訟のうち、最後まで残っていた岡山１次・２次訴訟で、4月23日、岡山地裁（古賀輝郎裁判長）は、憲法判断は示さず、平和的生存権が具体的権利として保障されるものであることも認めない判決をだしました。
　同日、自衛隊イラク派兵差止訴訟おかやまの会、自衛隊イラク派兵差止訴訟岡山弁護団、自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会の3者は、「憲法が司法に託した役割を放棄したもの」、「平和的生存権を認める判例の流れに逆行する判決である」として、抗議の声明をだしました。
　判決では、　「日本国憲法の前文は、憲法の基本理念を表明したものであり、直ちにそれ自体が裁判規範になるものは解しがた」く、「「平和のうちに生存する権利」を裁判規範ないし具体的権利として定めたものと解することはできない」として、2月24日の岡山第3次訴訟判決で認められた、平和的生存権の具体的権利性も否定しました。
　派兵差止請求についても、「イラク特措法の定めによって付与された、内閣総理大臣、内閣及び防衛庁長官（ママ）の行政上の権限に基づく決定によって行われるものであるから」、「原告らが、このような行政権の行使に対し、民事上の給付請求権を有するとの主張が成立し得ないことは明らかである」と、行政訴訟を行う権利自体に真っ向から敵対する判決内容でした。
　原告側は、名古屋高裁判決を、判例として活かすという政治的判断から、控訴はしない方針です。

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朝日新聞記事
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000904240005
イラク派遣訴訟敗訴
2009年04月24日
判決内容について説明する河原昭文弁護団長（右）と矢山有作原告団長
判決内容について説明する河原昭文弁護団長（右）と矢山有作原告団長＝岡山市北区南方２丁目の「きらめきプラザ」

■原告「最悪の判決」／平和的生存権　解釈が後退

　「考え得る中で最悪の判決だ」――。岡山地裁で２３日に言い渡された自衛隊イラク派遣訴訟の判決。原告団の主張をすべて退ける内容だっただけでなく、一連の訴訟で積み上げてきた、憲法前文に基づく「平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）の解釈も大幅に後退し、原告らは怒り、失望した。

　午前１１時、数十人の原告と報道陣が詰めかけた法廷で、古賀輝郎裁判長は主文だけを読み上げた。言い渡しは１分足らずで終わった。

　閉廷後、矢山有作原告団長（８５）は「こんな役に立たない裁判所は日本にいらない。憲法で違憲審査権を与えられていながら、違憲の『い』の字も言わないんだから……」と怒りが収まらない。弁護団長の河原昭文弁護士も「期待を裏切られた。（一連の）イラク訴訟が始まる前に戻ってしまった。これまで一歩一歩進んできた流れに逆行するもので、残念だ」と悔しそうだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　小泉政権のもとで始まったイラク派遣の違憲性を問う訴訟は、０４年以降各地で相次ぎ、岡山でも計約２６０人が３次に分けて提訴した。

　訴訟は、憲法判断に加え、平和的生存権が裁判で争える具体的な権利かどうかが大きな焦点となった。

　「具体的な権利とは言えない」とする判決が続く中、名古屋地裁と同高裁は平和的生存権を「基本的人権の基底的権利」などと判断。続く今年２月の岡山地裁３次訴訟判決はさらに踏み込み、「懲兵拒絶権、良心的兵役拒絶権、軍需労働拒絶権など」が具体的に侵害された場合は、個人が国に損害賠償を求めることも認められるべきだとした。

　だが、最終的な結論になると、いずれも「派遣は原告に向けられたものでなく、現実に生命の安全などが侵害される危険にさらされたわけでもない」などとして退けられてきた。

　「ここに限界がある」と、奥平康弘・東大名誉教授（憲法）は指摘する。「平和的生存権は概念として具体的にあり得るということを、残念ながら抽象的に語っているに過ぎない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この日の１、２次訴訟判決は、この「限界」よりさらに後退。平和的生存権について、「確かに『権利』と表現されてはいるが、文脈や全体の表現内容からすると、『崇高な理想と目的』として宣言されたものと考えられる」とし、具体的権利とは認めなかった。

　閉廷後の原告団の報告集会では、憲法判断の回避に加え、この点にも失望の声が集中した。

　札幌市から駆けつけた全国弁護団連絡会議事務局長の佐藤博文弁護士は「『権利』と書いているが権利じゃない、とはメチャクチャな論だ」と非難。さらに「自衛隊のソマリア沖派兵を許すような現状を招いた責任はもちろん政治にあるが、司法の責任も大きい」と話した。

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新社会党岡山県本部事務所が移転します

2009年04月15日（Wed）

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2009年4月18日より新社会党岡山県本部事務所が、下記に移転します。引き続きよろしくお願いします。

〒700-0026
岡山市北区奉還町2-13-2
電話/ＦＡＸ　086-252-1891

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朝鮮人工衛星迎撃などに反対する4月1日要請行動の報告

2009年04月04日（Sat）

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　ご多忙のなか、署名してくださった方に感謝申し上げます。
　みなさまのご協力に深く感謝いたします。

　対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワークの高橋さんの許可を得て、ＭＬから転載いたします。
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　高橋です。昨日＜4月1日＞の外務省要請行動を報告します。
　外務省については、制裁について、「やりたくてやっているんじゃない」と日朝関係が前に進まないことへのいらだちを見せたり、迎撃についても外務大臣と同じようにどうせ当たらないと思っていることがうかがわれたり、朝鮮は中国やロシアの打ち上げる人工衛星を利用していればいいんだと暴言をはいたりと、結構ホンネが透けて見えました。
　人工衛星問題ではほかに申し入れしたところがないということで、貴重な申し入れだったとも思います。以下にメモを貼り付けます。
　また、防衛省行動については、主催者の「核とミサイル防衛NO！キャンペーン」の杉原さんの報告文を別便で送ります。

＜外務省＞
朝鮮の人工衛星打ち上げに関する外務省要請行動報告

4月1日（水）午後2時〜2時40分　　外務省内会議室にて
要請側は高橋一人。
外務省側は、北東アジア課の林弘毅事務官と国連政策課の下（しも）事務官。
記録のために録音の許可を求めたが断られたので、字句については正確ではないかもしれないが発言趣旨については正確に記録したつもりです。はじめに高橋より、3日間で280名もの方が賛同署名したことをきちんと受け止めてほしい旨を述べた。

そして要請項目についてのコメントを林さんに聞いた。


１―防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。

「北朝鮮が打ち上げを自制するように働きかけることが第一だと思っている。ひとつは直接働きかける方法。地域の平和と安定を損なうことは慎むべきだと申し入れている。もうひとつは国際社会と連携しての働きかけ。米国・韓国・中国・ロシア・そしてイギリス・フランスともしっかり協力して（北朝鮮に対して）努力していこうと働きかけている。」

２―国連安全保障理事会に朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこと。

「打ち上げがどのような形で行われるのか、その状況を見てみないとわからない。しかし発射されれば安保理決議1718と1695いずれにも違反すると考えている。（1695は2006年7月のミサイル打ち上げ後、1718は2006年10月の核実験後に安保理で決議）何らかの報いがあってしかるべき。」

３―朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に予定されている制裁措置の延長をしないこと。

「前段の制裁強化については新聞では報道されているが、なにも決定されていない。後段の延長については、2006年7月のミサイル発射、10月の核実験を契機に、我が国の平和と安全への脅威だということで3年間にわたって実施してきた。脅威の減少については、前進がみられない。これまでも北朝鮮に対しては、措置を解除する理由があればいつでも解除すると伝達している。やりたくてやっているわけではない。6者協議や日朝交渉などで北朝鮮の前向きな対応を求めたい。」

４―在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。

「1695決議にもとづいて、15団体と1個人について、大量破壊兵器の開発・拡散に関連していると認められれば資産の移転を阻止する措置の対象になっている。しっかりと対応していかなければならない。」


　要請項目に沿って質疑（Qは高橋、Aは外務省）

１について


Q　朝鮮への働きかけだが、いつ頃、誰が、何回くらいやっているのか？

A　いずれも外交上の秘密なので申し上げられない。

Q　メディアは国連への働きかけを良く報道しているが、朝鮮との直接交渉については何も報じないので、ちゃんとやっているのだろうかという疑念が私の周りの市民にも多い。

A　鋭意行っていることをご理解願いたい。

Q　防衛省が迎撃態勢を敷いていることに対して働きかけるつもりはないのか？

A　防衛省がしかるべき判断をして当然のことをしていると思っている。我が国の生命と財産を守るために必要な措置をとっていると思う。

Q　しかし朝鮮は報復措置をとると言っている。今後の日朝外交に悪影響が出るのでは？

A　報復は迎撃できた場合に限られるでしょう？

Q　迎撃態勢をとるだけで十分な軍事的措置。それだけでも朝鮮が報復措置をとる可能性もある。日朝交渉が制約を受けるではないか？

A　今回のことがどう影響するのかは、わからない。



２について　この項目は下（国連政策課事務官）がもっぱら対応。


Q　これまでに国連安保理で、ある国の人工衛星打ち上げが問題になったことがあるか？

A　聞いたことはないですね。

Q　人工衛星打ち上げが問題にあった事実を承知していないということでいいですね。

A　ちゃんと調べたことはないですけれども…。まあそうですね。

Q　ということは、今回初めて問題にしようということですね。

A　いや、北朝鮮については、1695決議でも1718決議でも禁止されているのであって…。

Q　そこですが、宇宙の平和利用はすべての国に認められているのに、安保理がそれを禁止できる根拠は何ですか？

A　すべての国に認められているのは宇宙の平和利用であって、人工衛星のうち上げが認められているわけではない。北朝鮮も中国やロシアが打ち上げた人工衛星を利用すればいいんです。

Q　そりゃおかしい！宇宙の平和利用の中に人工衛星の打ち上げも含まれるでしょう。

A　いや、北朝鮮は1695でも1718でも主文で弾道ミサイル開発に関するすべての活動が禁止されています。

Q　でもミサイルと人工衛星は違う。

A　積んでいるものが人工衛星だろうが、運搬手段の開発が決議に反するんです。

Q　そりゃ無茶な話だ。あなたがたの先輩の広島市立大学の浅井基文さんが、安保理決議にすべての国に認められた権利を制約する権利などないと言っているが。

A　毎日新聞の記事ですね。知っています。

Q　ロシアも2日前に国際法上問題はないといいだしている。

A　ロシアの誰が言ったのですか？その事実は聞いていない。

Q　たしか6者協議の首席代表だと思いますが。

A　調べてみます。（これは、正しくは3月28にアメリカの自由アジア放送が、ソウルとワシントンの消息筋の話として、ロシアが朝鮮の人工衛星発射は安保理決議1718に違反しないとの法的検討結果をアメリカ政府に伝えたと報じた事実です。）

Q　日本政府が人工衛星の打ち上げと軍事転用を一体のものとしてとらえる見解をだせば、それは日本自身にも跳ね返ってきますよ。朝鮮は最近、日本のH2ロケットが大気圏内への再突入実験を行っていることは、ICBM開発の転用を考えていると非難している。日本の人工衛星開発さえも、国際的に問題になるかも知れませんよ。


３について


Q　脅威が変わらないので経済制裁を解除しないといったが、日本にとって脅威は増えているのか減っているのか？

A　どちらとも言えない。昨年の拉致問題における北朝鮮の対応の変化も約束だけだった。行動対行動になって初めて前進と言える。

Q　しかし3年間制裁を続けてもいまだに脅威があるということは、朝鮮の対応を変えるという制裁の本来の目的は達成されていないということですよね。やめたらどうです？

A　いや、続けることで将来的に先方に前向きの対応を取らせるというインセンティブとなる。

Q　これまではなかったが、今後は可能性があるということですね。しかしこの間の朝鮮の対応を見る限り、強硬策には強硬策で対応するというパターンです。まず日本の対応を180度変えるという方法もあると思うが・・・

A　相手が具体的な行動をとればいつでも制裁を解除する用意があるということは以前より明らかにしています。

Q　日本の方から対応を変えるというつもりはないか？

A　はいありません。


４について


Q　口座凍結の話は、3月上旬のは産経新聞の記事で書かれていた。

A　知らない。

Q　人工衛星打ち上げそのものが在日コリアンへの金融制裁につながる可能性はあるか？

A　先ほど申し上げたように、大量破壊兵器の開発に関与しているか否か、法と証拠にもとづいて判断します。

Q　第2次世界大戦のときの在米日本人の収容のように、本国の政治を理由に在日外国人の人権を侵害することはないか？

A　あり得ない。在日外国人の人権はしっかり守ります。

<最後に>
Q　打ち上げ後に市民の意見をまとめて、今後もこういう要望をするかもしれないのでその節はよろしく。こういう直接の申し入れは人工衛星問題でありましたか？

A　直接の申し入れは他にはないです。メールやFAXでの意見はいろいろ来ている。
外務省の対応に、賛成もあれば反対もある。どちらが多いかは統計を取っていないのでわからない。

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